【M＆A手数料200万円補助金】2020年中に会社を売りたい、買いたい中小企業が対象
M&A手数料が200万円補助されます！
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「経営資源引継ぎ補助金」
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2.html
経営資源引継ぎ補助金
経営者の高齢化で後継者難の場合には、第三者承継であるM&Aを検討されることが、ネットマッチング機能の充実も含めて、かなり一般化されてきたように感じます。
他にも、昨今の不況やコロナ禍により事業継続を断念するようなケースで、M&A会社売却を検討されることもあるでしょう。
買い手側も、事業の多角化や拡大の1手法として、M&Aを検討されています。
M&Aは、本人以外にも従業員や取引先にも好影響を与えることが多く、三方良しなのですが、ネックの1つが、「成功報酬や財務調査費用等の専門家費用負担が重い」ではないでしょうか。
そこで政府は、コロナ予算を原資として、これら専門家費用の2/3、マックス200万円を補助する「経営資源引継ぎ補助金」を創設しました。
2020年中に会社を売りたい、買いたい中小企業が対象
売り手も買い手も対象となるのですが、「2021年1月15日まで」にM&Aを実行する予定の中小企業が対象となります。
補助上限額や補助率はおおまかには、下記となります。
専門家費用×2/3（最大200万円）
2021年1月15日までにM&Aが実現しなかった場合は、上限が100万円に下がります。
また、売り手側で廃業費用が発生する場合は、別途450万円の補助上限の上乗せがあります。
上記補助金には下限も50万円と定められていますので、専門家費用が75万円（×2/3＝50万円）以上でないと、対象外となります。
申請は既に始まっています（8月22日最終）
実は、この「M&A手数料最大200万円補助金＝経営資源引継ぎ補助金」は、既に2020年7月13日から申請受付が始まっています。
また、申請の受付最終期限も決まっていて、オンライン申請を前提にすると、2020年8月22日となっています（郵送は8月21日）。
この期間に申請をしておかないと、今年中（厳密には2021年1月15日まで）にM&A専門家費用を支払っても、対象外となりますので、ご注意下さい。
ということで、今年中にM&Aをお考えの中小企業は、売り手でも買い手でも、申請をしておくことをお勧めします。
とはいえ、その申請のための公募要領がネット上にあるのですが、読んで頂くとわかるのですが、かなりわかりづらく、また自身が申請書のどの分類になるのか等、具体的手続きで大変お困りになるのではないかと危惧します。
そこで、弊社では弊社とご契約頂いた方には、申請を無料でフルサポートしますので、ご活用くださいませ（弊社受付期限8月11日、10件迄）。
【無料相談のお問い合わせ】
ビジネスサクセション(株) 担当：今村仁
お電話番号：03-6455-4275
メールアドレス：imamura@business-s.jp
⇒無料相談のお申し込みは下記の用紙から行うことも出来ます。
https://www.business-s.jp/main_contents/menu_00/khojoR2.pdf
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