バーチャルYouTuberが指南 税理士試験6科目目？「融資」を勉強しよう！中小企業税務経営研究協会が展開する 日本政策金融公庫の創業融資・中途融資を活用した資金調達支援
経営融資相談士研究協会は、会計事務所が融資支援ビジネスを身につけるための税理士が運営する団体だ。主催する一般社団法人中小企業税務経営研究協会（東京都渋谷区）は、会計事務所経営のコンサルティング組織として、全国で最大級の会員数を誇る。経営融資相談士研究協会の特徴は、日本政策金融公庫の創業融資・中途融資に特化し、融資を成功させる知見を提供している点だ。さらに、その知見を提供するのは税理士だけではない。融資の現場を経験した日本政策金融公庫の元職員がVTuberとして実践的な動画を配信し、相談にも乗っているのだ。本稿では、経営融資相談士研究協会の事務局長を務める 蔵田陽一氏、ディレクターの大野 晃氏、最高顧問のみつき氏に同協会の活動についてお話を伺った。（写真撮影 大山美穂）
２３０以上の事務所が 経営スキルアップを学ぶ
―― 経営融資相談士研究協会は、一般社団法人中小企業税務経営研究協会が主催する新たな組織です。その活動の内容は「日本政策金融公庫からの融資を成功させるノウハウを会計事務所に提供する」という極めて特徴的なものです。
本日は経営融資相談士研究協会の事務局長である蔵田陽一氏、ディレクターの大野 晃氏、最高顧問のみつき氏にお話を伺います。
まずは蔵田先生と大野先生の経歴をお聞かせください。
蔵田 私は外資系のコンサルティングファームや会計事務所で勤務した後、平成20年に個人事務所を開業しました。顧問先は現在３００社以上で、年商は１億円を達成しています。
税理士の先生に対するサービス提供には注力していて、開業初年度からマーケティングセミナーを開催するなどの取り組みを実施していました。ただ、私ひとりでは活動の広がりに限界を感じていました。
そこで、大野先生にお声掛けし、平成27年に一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立したのです。中小企業税務経営研究協会では、会員である税理士の先生の経営のご相談にお応えしたり、経営に関する情報を発信したりしています。
大野 私は飲食店の開業支援を専門としたサービスを展開していました。蔵田先生からお話しいただいたとおり、平成27年にお声掛けいただいた中小企業税務経営研究協会の立ち上げに参画しています。
その後レッドスターコンサルティングを創業しました。「税理士はなくなる職業だ」といわれることもありますが、業界全体を活性化させたいと考えたのです。現在はその他にも会計事務所ＲＰＡ研究会株式会社の取締役も務めています。
―― 中小企業税務経営研究協会については本誌でも過去に２回取材をさせていただきましたが、あらためてその活動内容についてご紹介ください。
蔵田 中小企業税務経営研究協会は、税理士が切(せっ)磋(さ)琢(たく)磨(ま)しながら会計事務所の経営スキルを高めるための組織です。現在、会員数は２３０名を超えました。会計事務所の経営コンサルティングにフォーカスした組織としては、全国最大級の規模だと思います。
メインとなる活動は、２カ月に一度のペースで開催している定例会です。正会員は相談無制限で会場参加ができます。通信会員もこの定例会の内容をＤＶＤで送付しています。この通信会員は、年に20回を目安にチャット上で経営に関する相談をすることが可能です。
大野 会員や通信会員以外には「月額１万円テンプレート」を提供する賛助会員もいます。このテンプレートは、簡単にホームページの作成ができ、８つのキーワードで広告を打つだけで税務顧問を獲得できるようになるというものです。これは私たちが実際に顧問先を獲得してきた知見がつまっているテンプレートなのですが、同じ地域では２事務所までに限定して提供しています。
また、創業融資や相続の手続きに関するテンプレートも提供しています。
元公庫の職員が 公庫からの融資を教える場
―― このたび新たに経営融資相談士研究協会を立ち上げたと伺いました。どのような活動を行う組織なのですか。
蔵田 経営融資相談士協会は、日本政策金融公庫の創業融資・中途融資を成功させることに特化した会計事務所向けの組織です。
大きな特徴は、元公庫の職員が「中の人」を務めるVTuber「みつき」がさまざまなノウハウを提供している点です。セミナーを開催したり、YouTubeとTwitterで情報発信をしたりしています。
―― 設立の経緯を教えてください。
大野 これまで私が会計事務所を運営して顧問先を支援した経験においても、公庫の融資を活用していました。ただ、公庫の方には直接聞きにくいこともあるのです。
ご存じのとおり、税理士はお客様に融資の支援を求められる存在です。ところが、当然のことながら資格を得るための５科目の試験では融資についての勉強は必要ありません。融資の実績がないまま世の中に出ますので、顧問先に融資について相談されてもどのように応えればいいのか分からない税理士も多くいると思います。
しかし、うまくアドバイスができないのは、単に勉強をしていないからだと私たちは考えています。そして、勉強するときに、元公庫の方に教えてもらえるのであれば、とても説得力があるでしょう。税務を勉強するのと同じように、公庫の融資について公庫の出身者からしっかり学べる場がこの経営融資相談士研究協会なのです。
―― 日本政策金融公庫の融資に特化した組織は珍しいですね。
大野 元公庫の方が指導する組織は、おそらく他にはないと思います。
私たちはこの経営融資相談士研究協会に、税理士の先生だけではなく、会計事務所で働く職員の方々にも参加してほしいと考えています。所長は融資のことを分かっていたとしても、職員に知識がない会計事務所はとても多いと思います。ただ、それでも職員は顧問先を担当します。
経営者が融資について疑問や悩みを抱えたときに、相談できる相手は会計事務所の担当者しかいません。しかし、そこでうまく対応できなければ税理士変更の要因になってしまうでしょう。
―― そういった例は実際にあるのですか。
大野 私たちは中小企業税務経営研究協会を通じて、税理士の先生から年間２０００件を超える相談を頂いています。そのなかで顧問先を新たに獲得できた理由を尋ねてみると、「前の会計事務所では融資に対応してもらえなかったから」という声が多いのです。
そのようなお客様に「うちは融資の対応ができますよ」と自信を持って伝えることができれば、それで獲得できるわけです。しかも、前の会計事務所よりも高い顧問料で契約しているケースが多いです。
―― 融資の支援が他の事務所との差別化になっているわけですね。
大野 そのとおりです。ＡＩやＲＰＡにより記帳や業務領域の自動化がますます進む今後では、当然ながら顧問料が下がっていくでしょう。ですから、会計事務所には新しいサービスが必要なのです。
ただし、顧問先の売上をアップさせる経営コンサルティングを提供するのは難易度が高いですから、そのひとつ手前のステップとして、財務の支援サービスを提供すればよいと考えています。もちろん、銀行からの融資にも対応できるのは理想ですが、まずは公庫の融資を切り口にしてもらいたいのです。
日本政策金融公庫に 特化する理由
── なぜ日本政策金融公庫からの融資に特化したのか、詳しく教えていただけますか。
大野 先ほども申し上げたとおり、多くの会計事務所の顧問先、すなわちスタートアップ企業や中小企業の融資は、公庫からの融資でカバーできるケースがほとんどです。
一般的な銀行の融資は融資支援者には難易度が高いため、比較的ハードルの低い公庫の融資を勉強することをオススメしているわけです。
また、公庫の特徴のひとつに「地割り」がないことが挙げられます。もし、渋谷区に会計事務所があり、その先生が渋谷の金融機関と良好な関係を構築できているとしましょう。そういった事務所でも、顧問先の企業が台東区であれば、同じ金融機関であってもあらためて台東区の支店と付き合わなければなりません。渋谷支店の担当者が台東区の支店エリアにある企業の融資を審査することはないのです。
これが地割りなのですが、公庫にはこのような概念がありません。例えば、私がお付き合いしていた公庫の支店では、関東１都３県をカバーしています。
蔵田 公庫には地割りの考えがないので、実際に大阪支店で融資してもらったお客様の案件を、東京の支店の方に口利きしてもらったこともありました。
大野 経営融資相談士研究協会のポイントは、コンサルティング会社が起こした組織ではなく、実際に１００件、２００件と公庫の融資を経験している税理士が発起人であるという点です。さらに発足前には中小企業税務経営研究協会の２３０名以上のメンバーから公庫の融資に関しての悩みや疑問を集約しています。つまり、プロである会計事務所の人間が疑問に感じることもコンテンツとして網羅しているわけです。
私たちは今後「経営融資相談士」を認定する試験を実施する予定ですが、育成プログラムの中には実際の現場から生まれたニーズが織り込まれているわけです。決してプロダクトアウトではなく、マーケットインの発想で生まれている取り組みです。
―― 経営融資相談士の資格試験も運用されていくのですね。
大野 この資格を取得すれば「税理士は税務しか勉強しないのが通常なのですが、私たちは融資も勉強していますよ」と差別化できるわけです。
元日本政策金融公庫出身のVTuber
―― 本日は経営融資相談士研究協会の最高顧問であり、VTuber「みつき」を運営されているみつきさんにもご同席いただいています。みつきさんは日本政策金融公庫出身と伺いましたが、経歴をもう少し詳しく教えていただけますか。
みつき 私は日本政策金融公庫に入り、創業融資や中途融資の審査、督促をはじめとする返済管理など支店業務はひととおり担当しました。審査は、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士・弁理士などの士業、飲食業、理美容業、建設業、ソフトウェア開発業などを幅広く経験しています。
この数字は公庫での平均くらいだと思いますが、月間で20～30件、金額にすると１・５億円程度の融資を担当します。ですから、毎日のように中小企業の経営者や個人事業主の方と面談していました。入社間もない頃は、「お前みたいな入りたての新人に、オレの事業が分かるわけがない」などとお叱りをいただくこともありましたが、さまざまな案件を経て融資や資金繰りを見る目を身につけてきました。
大野 私はTwitterでみつきさんと交流を始めてお声掛けしたのですが、みつきさんがVTuberとして活動されていることに大きな意義があると思います。つまり、顔を出して名前も出して活動すると、言えることが限定的になってしまうわけです。
みつき それは間違いないですね。やはり、VTuberとしての活動を始める際、「絶対に顔出しはしない」と決めた理由はいくつかあるのですが、そのひとつが「顔出しをすると言えることが限定的になるから」です。
大野 また、みつきさんはいい意味で、現場で働いたまま退職されたので、最もよく現場のことが分かっていると思います。
みつき そうですね。例えば支店長や課長など役職付きで退職し、創業計画書の作り方などを支援している方はいらっしゃいます。ただ、そのような立場の方は、融資において決裁はするものの少し審査の現場からは離れています。その点、私のように職員レベルで退職して、情報発信をしている方は他にいないと思います。
―― 日本政策金融公庫を退職された後、新しい情報などはどのように仕入れているのですか。
みつき VTuberとしての活動は明らかにしていませんが、現在も現役の職員の方とつながりがありますので、最新情報のキャッチアップも行っています。
また、オンライン集客はせずにオフラインでつながりのある経営者の融資支援を行っています。つながりある経営者のお役に立ちたいと思うのと同時に、自分が持っている知識・ノウハウが錆(さ)びていないかも確かめています。
―― VTuberみつきとしては、どのような動画を配信されているのか教えてください。
みつき 融資の窓口で私がさまざまなお客様から「これってどうなんですか？」と実際に相談をいただいた内容がメインです。具体的には、書類の書き方であったり、創業融資に自己資金がいくら必要だったりするのかなど、まずは基本的な内容で、現在40～50本くらいの動画を配信しています。
蔵田 この動画を見て、ぜひ税理士だけではなく、職員の方にも融資を学んでいただきたいと思います。
大野 そうですね。理想は職員の方々が顧問先に対応できるレベルになっていただくことです。しかし、ものすごく難しい知識が必要なわけではありません。「知っているか、知らないか」だけで大きな差がつくのが、この公庫からの融資なのです。
これまで融資の支援に取り組んでいても、職員には対応できず、所長が自らやるしかない事務所がほとんどだったのではないでしょうか。その所長も体系的に知識を身につけているわけではないので、職員に教育することができませんでした。担当する職員が融資を提案していれば、資金繰りのショートを避けることができた事例はたくさんあると思っています。
蔵田 実際に、以前は私の事務所でも、融資の話が出ると私に頼ってきていました。
そもそも、開業したての頃、私も融資に取り組みたくはありませんでした。それは失敗の可能性がある業務が嫌だったからです。しかし、お客様から見れば融資に対応できない会計事務所に価値はありません。ですから、嫌でも融資に取り組むしかないのです。
１年で30社の創業融資を 獲得できるソリューション
―― 経営融資相談士研究協会として提供するサービスについてご紹介ください。
蔵田 まず、先ほどから申し上げているVTuberみつきによる講義動画です。全体で４時間超収録していて、基本的なことから学べるようになっています。
また、先ほども少しお話ししましたが、受講後には認定試験を提供しています。税理士の先生は免除の対象ですが、無資格の方は認定試験に合格していただいた後に経営融資相談士を名乗れるという仕組みです。この試験は経営融資相談士研究協会の会員であれば、インターネット上で無料で受験することが可能です。名刺にご記載いただくロゴなどもご用意していますので、営業に役立てていただけるでしょう。
さらに、公庫に提出する創業計画書の記載例テンプレートを提供しています。主な業種ごとに７種類のテンプレートを作成しました。顧問先などを対象に、セミナーを開催するためのキットもお渡ししています。
―― すぐに顧問先の支援に取り組める体制が整いそうですね。
みつき 会員の種別によりますが、融資に関して分からないことを私に相談できるサービスも提供しています。原則的には24時間以内に回答いたします。
大野 経営融資相談士が会計事務所にいること、そして元公庫の顧問がいる経営融資相談士研究協会の会員になることは、大きなマーケティングになるでしょう。ホームページ上に掲載すれば、それは「融資に強い」というエビデンスに他なりません。
営業へ出た際にも、大きなブランディングになるはずです。
蔵田 会員の募集は地域ごとに上限が決まっています。無制限にすると差別化にはなりませんので、ブランドの価値が落ちない設計にしています。
実際、相続手続相談士研究協会という当協会の別の団体でも、相続手続相談士と名乗るだけで既存の法人のお客様から相続の話が来て、最終的に相続税申告の依頼が増えるという事例が多数あります。お客様にブランドを認知していただく、というのはとても効果が大きいのです。
大野 もうひとつ、創業融資を獲得するためのウェブテンプレートも提供しています。
蔵田 このテンプレートを使って、実際に１年以上運用しているのですが、既に30～40件くらいの創業融資案件を獲得した実績があります。月１万円で提供しているものなのですが、例えばウェブ制作会社に何十万円をかけて作ってもらうよりも効果があると自負しています。
このテンプレートで創業融資を獲得すれば、まず融資手数料をいただけますし、その後は低くない水準の顧問契約も獲得できるわけです。
公庫融資支援は序章
―― 今後の展望をお聞かせください。
大野 これまでにお話ししてきたとおり、まず私たちは公庫に特化した形で活動を始めています。ただ、経営融資相談士研究協会と名乗っているとおり、公庫以外の民間の銀行の融資領域をカバーできるサービスを構築するため、日本でも５本の指に入るのではないかというレベルの民間銀行の財務支援のエキスパートをお招きし始めています。リリースは２０２０年の秋頃を予定しています。
協調融資も今後求められるスキルですから、みつきさんと民間融資支援のエキスパートが手を組んでご支援する仕組みも構築中です。
公庫の融資に取り組んでいただければ、まずは税務以外の業務に取り組むことが当たり前だというマインドが醸成されます。もちろん、公庫の論理が分かれば、その他の金融機関に応用できるノウハウもあるでしょう。ですから、メガバンクをはじめとする民間銀行の融資も手掛けていきますので、秋までお待ちください。経営融資相談士研究協会で、全ての融資が完結する世界をつくりたいと考えています。
―― 読者へのメッセージをお願いします。
蔵田 私が税理士を目指したきっかけは、20歳の頃に会計事務所でアルバイトをしたことです。それ以前の私は、税理士とは単に帳簿をつけるだけの職業だと考えていました。
ところが、その事務所の所長は「今日は融資の相談をもらったお客様の資金調達に成功したんだよ」と話していました。もちろん、そのお金は返済する必要がありますが、そのとき税理士の仕事とは、顧問先のビジネスをつくることができる創造的なものなのだと感じました。単なる作業ではなく、本当にお客様の経営の役に立つ魅力的な仕事なのだと理解できたのです。
このような領域に取り組んでいかない限り、税理士の顧問料はお客様にとってコストでしかありません。ぜひ、融資の支援に取り組み、お客様のお役に立てる存在になっていただきたいと思います。
大野 税理士の受験者数は年々減少しています。いわば「不人気」になっているわけですが、私はこの業界が魅力的になってほしいと願っています。
そのために必要な第一歩が融資の支援だと思っています。そして、財務のコンサルティングができるようになった後、さらにお客様の売上アップにつながる経営コンサルティングサービスを提供できるように踏み出す必要があるでしょう。ＩＴやＲＰＡ、クラウドサービスを活用すれば、税務業務の占めるウェイトはすごく少なくなっているかもしれません。そのような状態を実現できれば、きっと給与水準も高くなり、素晴らしい人材も集まる魅力的な業界になれると考えています。
みつき 紹介にもありましたが、私は現在YouTube、Twitter、noteで公庫融資を受けるために知っておきたいことを発信しています。発信活動を通して、一個人の発信では公庫融資の情報を届けるには限界があることが分かりました。
そこで、定期的に中小企業や個人事業主と接し、財務内容も把握している税理士事務所に私の持つ知識やノウハウを提供して、より多くの中小企業や個人事業主に知っていただければと思い、今回の経営融資相談士研究協会に参加しました。
私自身、公庫に入社する前は簿記の知識すらおぼつかない状態でしたが、ここまでスキルを習得することができました。当時の自分を意識して４時間超の講義動画、汎用性が高い７業種をピックアップした創業計画書のテンプレート、顧問先候補向けのセミナーキット、そして会員の種別によりますが、私に直接相談できるサービスと、私たちが持てる知識・ノウハウを惜しみなく提供しています。ぜひ顧問先のお役に立てるよう経営融資相談士研究協会のサービスをフル活用してください。
── 本日は貴重なお話をありがとうございました。経営融資相談士研究協会のますますのご発展を祈念しています。
蔵田陽一（くらた・よういち）
一般社団法人中小企業税務経営研究協会・代表理事。1975年千葉市生まれ。早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。早稲田大学大学院理工学研究科物理学及応用物理学専攻修了。アクセンチュア株式会社戦略グループ出身。蔵田経営会計事務所代表税理士。32歳から独立開業し、ゼロから顧問数300社・粗利1億円の事務所に成長させる。ネットによる自動集客に成功し、現在では申告書チェックと、高度な税務・経営相談業務を除き、プレイヤーではなく、ビジネスオーナーとなり、ほとんど時間と労力を使わずに税理士事務所を経営している。会員数230名超の税理士さん向けコンサルティングサービスを行うジョイントビジネスも成功させる。
大野 晃（おおの・あきら）
レッドスターコンサルティング株式会社 代表取締役社長。税理士。会計事務所RPA研究会株式会社 取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会 理事。税理士YouTuber・チャンネル登録2000超。昭和59年生まれ。平成25年より税理士業界初の飲食店開業支援専門税理士として飲食店の廃業率の低下を理念に活動を開始。平成26年 に、著書『本当のところどうなの？税理士の「お仕事」と「正体」がよ～くわかる本』（秀和システム） がAmazonランキング税理士資格部門1位を獲得。平成27年に、『繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法』（秀和システム）が、同外食産業部門1位を獲得。平成30年、ITA大野事務所から独立し、サン共同税理士法人と経営統合。
みつき
バーチャルYouTuber。中の人は日本政策金融公庫出身。YouTubeチャンネル「公庫融資のエッセンス」を運営中。
