新型コロナ関連での中小企業支援策
景気の急減速で大変な状況にある会社は多いと思いますが、過去の教訓から更につらいことをお伝えしますが、早くに騒ぎが治まっても、その数ケ月後に材料不足等に伴うダメージが中小企業を襲う可能性が高いです、2次被害です。
その頃に各社の様々な特に中国生産の在庫が底をつくからです。
既に、某小売サイトなどではプリンタートナー等が在庫不足となっているケースもあるようです。
そのためにも、今はとにかく「手元の資金に余裕」を持っておくことです。
また「必要な在庫も余裕をもって仕入れ」ておいた方が良いかもしれません。
下記の融資制度や助成金も参考にしてください。
コロナウィルス特設ページ
新型コロナウィルスが世界に蔓延していますが、政府も特設ページを設けました。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html
中小企業など事業者向けの助成金については、下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata
また、中小企業など事業者向けの金融支援は、下記がまとまっています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
セーフティネット保証とは？（銀行、信用保証協会）
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。
【セーフティネット保証4号】
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
（売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合）
【セーフティネット保証5号】
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、４号と同枠）で借入債務の80％を保証。
（売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合）
【ご利用手続の流れ（４号・５号）】
１．対象となる中小企業者の方は、本店等所在地の市区町村に認定申請を行います。
２．希望の金融機関又は最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込みます（事前相談も可）。
※ご利用には、別途、金融機関、信用保証協会による審査があります。
セーフティネット貸付とは？（日本政策金融公庫）
社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。
【資金の使いみち】
運転資金、設備資金
【融資限度額】
中小事業 7.2億円、国民事業4,800万円
【金利】
基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％
※令和2年2月3日時点、貸付期間・担保の有無等により変動
【新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえた特例措置】
2月14日（金）より、セーフティネット貸付の要件を緩和し、「売上高が5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
詳しくは日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫まで。
（注）原稿執筆2020.3.9
