中小企業の事業承継に64億円の補正予算
第三者承継支援総合パッケージ
昨年12月20日に中小企業庁より発表されました「第三者承継支援総合パッケージ」は、衝撃でした。
個人事業主を含めた日本の事業者数は、約381万者。
その内、経営者の年齢が70歳以上の事業者数は、約245万者（2025年予想）。
更にその内、後継者未定の事業者数は、約127万者（2025年予想）。
つまり、経営者の年齢が70歳以上で後継者未定という、廃業か第三者承継かしか一般的には選択の余地がない事業者数が、全事業者数381万者の1/3である127万者もあるということです。
更に中小企業の黒字廃業の比率が49.1％なので、127万者×49.1％＝約60万者が、第三者承継の可能性がある数となります。
上記の第三者承継支援総合パッケージでは、1年間で6万者の第三者承継の実現を目指すとしていて、6万者×10年間＝60万者となります。
中小企業の事業承継に64億円の補正予算
経済産業省が2020年1月30日に発表した「経済産業省関係令和元年度補正予算PR資料」では、下記となっています。
（事業目的・概要）
・喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、10年程度の事業承継の集中実施期間の中で、事業承継ニーズを掘り起こします。
具体的には、各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとし、地域密着型で専門家派遣等を行う「プッシュ型事業承継支援」の強化を図ります。
・また、承継後に行う設備投資等の新たな取組を支援するとともに、後継者不在の中小企業の後継者教育の型を明らかにします。
・後継者が経営者保証を理由に躊躇することなく円滑に事業承継を進める観点から、経営者保証解除に向けた専門家による支援・確認を行います。
（成果目標）
・平成29年度からの5年間での目標である事業承継診断件数（25～30万件）が、令和元年度中に達成見込みであるため、令和2年度からは、新たな目標診断件数（年間約16.8万件）を掲げるとともに、事業承継計画策定件数や専門家派遣数も増加させ、事業承継を促進します。
・事業承継補助金により、約450者の承継後の経営革新等を後押しします。
・承継トライアル実証事業により、約60者の後継者教育の実証事業を行い、円滑な第三者承継の実現に繋げます。
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日 時：2020年3月6日(金)13：30～15：30、15：30～ 個別相談
場 所：大阪府大阪市北区南森町2-1-29三井住友銀行南森町ビル3Ｆ弊社セミナールーム
最 寄 駅：地下鉄谷町線・堺筋線南森町駅 1番出口すぐ
JR東西線大阪天満宮駅 1番出口すぐ
阪神高速・南森町 下車すぐ
対 象 者：経営者、役員、総務経理担当者
定 員：10名（満席が予想されますのでお急ぎください）
費 用：3,000円（顧問先様は無料）
申込方法：登録フォームよりお申し込みください
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