失敗節税あるある！
節税に走る経営者
例えば今まで、利益といえば多くて数百万円だった会社が、同業の倒産や思わぬ受注により、数千万円に利益が急増したとします。
顧問税理士から決算間際に税金ウン百万円といわれると、多くの経営者は、節税に走ります（ほんの一部の経営者の方は脱税に走りますが、それはまた別の機会にお話しします）。
悪いことではないのですが、決算間際ということもあり、出来る対策は限られ、よくあるのは、利益を先延ばしする「利益繰り延べ対策」です。
利益繰り延べ対策の一例としては、「家賃などの年払い」や「保険や共済制度の加入」です。
節税額は360万円だが・・・
これら利益繰り延べ対策のほとんどは、節税するために「先に資金が必要」となります。
具体例をあげてみます。
税引前利益2,000万円の会社が、「家賃の年払いや倒産防止共済制度の加入等で、1,200万円の支払い」をしたとします。
すると、法人税等＝（2,000万円－1,200万円）×30％＝240万円となります。
節税対策を実行しない時の法人税等＝2,000万円×30％＝600万円ですから、その差額＝600万円‐240万円＝360万円が節税効果となります。
失敗節税あるある
一方、節税対策実施前の手元資金が1,500万円という前提で、節税対策を実行した場合としなかった場合の手元資金の動きを比較してみます。
（節税対策を実行した場合）
手元資金1,500万円－節税対策資金1,200万円ー法人税等240万円＝60万円
（節税対策を実行しなかった場合）
手元資金1,500万円－法人税等600万円＝900万円
節税対策を実行しなかった場合の方が、手元資金が900万円－60万円＝840万円多くなります。
つまり、節税対策を実行すると、短期的には「手元資金が枯渇する（ことが多い）」というのが、節税あるある、ということになります。
※ちなみにこの場合、来年以後の家賃負担を先払いしていることの経済的価値や、隠れ資産としての倒産防止共済の解約返戻金等が、別途、中長期的には存在しています。
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