消費税の節税対策！
法人税は減らないが消費税は減る
法人税は節税にならなくても、消費税は節税となることがあります。
例えば、期末に大量の仕入を行った場合です。
原価の計算では、「期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高」となります。
下記を前提に、具体的に数字を入れてみると、「100＋1,500－200＝1,400」が原価となります。
期首商品棚卸高100
当期商品仕入高1,500
期末商品棚卸高200
期末に下記を前提に大量仕入（今回の場合は1,000余分に仕入）をしたとすると、「100＋2,500－1,200＝1,400」が原価となり、上記と同じ計算結果となります。
期首商品棚卸高100
当期商品仕入高2,500
期末商品棚卸高1,200
期末に大量仕入したものは、そのまま期末商品として残りますので、結果、大量仕入をしようがしまいが、原価は同じ1,400です。
つまり、期末に大量仕入を行っても、法人税の節税対策とはならないということです。
では、消費税は？
では、消費税はどうでしょうか。
消費税の仕組みは、売り上げ等の際に「預かった消費税」から、仕入れや経費支払いの際に「支払った消費税」を差し引いたものを納めるというものです。
納付消費税＝「預かり消費税」－「支払い消費税」
上記計算式から、預かり消費税が少なく、支払い消費税が多くなると、結果として、納付消費税が減少します。
ということは、期末に大量仕入を行うと、その分、支払い消費税は増えるので、今期の消費税は減るということになります。
（厳密にいうと、来期の消費税は増えますので、期ずれではありますが。）
免税事業者や簡易課税制度を活用する
消費税の節税ということでは他にも、一定の小規模の会社は、一定期間消費税を支払わなくていいという「消費税免税制度」というのがあります。
この制度をうまく使うと、例えば、個人事業で開業して、2年目に法人成りを行うことによって、結果として、約4年間消費税を払わなくていいというケースもあります。
他にも、一定の小規模の会社は、上記の「預かり消費税」－「支払い消費税」ではなくて、「消費税簡易課税制度」を活用できるケースがあります。
この制度も上手く使うと、本来納めるべき消費税より少ない消費税で済むことがあります。
この簡易課税制度は、事前の届出書提出がポイントです。
より詳しく知りたい方はこちら。
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