レジ導入の場合による消費税軽減税率対策補助金
リエ「黒田さん。いよいよ１０月から消費税率が１０％に引き上げられますね。」
黒田「そうですね。今回の税率引き上げは一律ではなく、軽減税率として８％に据え置かれるものがあるので混乱が予想されますね。」
リエ「私の友人が飲食店を経営しているのですよね。売上のほとんどが店内飲食なので１０％の税率で処理するのですが、ごく稀に食料品の物販もあるそうなので、それは軽減税率の対象なので８％だよと教えてあげました。」
黒田「お酒を除く飲食料品の販売は軽減税率の対象ですものね。売上としては少額なのに軽減税率対策をしないといけないのは大変ですね。」
リエ「そうなんですよ。スタッフへの周知も徹底しなければなりませんし、このためにレジも新しくしたそうです。」
黒田「軽減税率対策補助金は申請しましたか？」
リエ「それはどういったものですか？」
黒田「レジの導入や受発注システムの改修など消費税軽減税率制度への対応が必要な中小企業・小規模事業者等への補助金制度です。」
リエ「そういえばテレビコマーシャルでも宣伝していますね。今回のレジ購入費用も補助金の対象になるんですか？」
黒田「将来にわたり複数税率対応レジを導入する必要がある中小企業・小規模事業者が事前に指定されたメーカーにより、事務局に登録されたレジを購入したのであれば対象になります。補助金対象機器であればメーカーから対象製品証明書が発行されますよ。」
リエ「証明書があるかどうか確認しますね。これはいつまでに申請しなければいけないのですか？」
黒田「２０１６年３月２９日から２０１９年９月３０日までの間にレジの導入及び支払いが完了していなくてはいけません。そして申請書の受付期間は２０１６年４月１日から２０１９年１２月１６日の消印有効となります。」
リエ「いくらぐらい補助してもらえるのですかね？」
黒田「レジ１台のみと付属機器を導入した場合で、その合計額が３万円未満なら４／５が補助されます。レジを２台以上またはレジ１台のみと付属機器の合計額が３万円以上の場合は３／４が補助されます。いずれもレジ１台あたりの上限額は２０万円で、１事業者あたりの上限額は２００万円です。」
リエ「補助率が高いですね！ 申請するには何が必要になりますか？」
黒田「レジの販売店が事務局に登録されていれば代理申請を行ってくれますが、購入者自身でも申請を行えます。一般的な提出書類は以下のとおりです。」
・軽減税率対策補助金レジ導入型交付申請書
・対象製品証明書
・レジ購入時の領収証等の費用明細コピー
・飲食料品等(軽減税率対象品)を記載した仕入請求書または仕入納品書コピー
・振込口座が確認できる通帳等コピー
・(個人事業主の場合)運転免許証等本人確認書類コピー
・(設置した店舗が外食等である場合)外食等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書
リエ「友人に話してみますね。ありがとうございました。」
