短期前払費用の仕入税額控除
リエ「黒田さん。ちょっと聞きたいことがあるのですが。」
黒田「はい。なんでしょう？」
リエ「６月決算の当社は毎年６月末に、月額３万２４００円(税込)で賃借している駐車場の賃料１年間分（７月分から翌年６月分）３８万８８００円を支払っていますよね。」
黒田「はい。支払った日から１年以内に提供を受ける役務に係る支払いについては、支払った日の属する事業年度に損金算入ができるという法基通２－２－１４を適用して毎期、損金算入していますね。」
リエ「当期も６月末に１年間分を支払う予定なのですが、令和元年１０月１日からは消費税率が１０％になりますよね。いくら支払うことになるのでしょうか？」
黒田「この駐車場賃貸借契約書には対価の額の変更を求めることができる旨が定められていますので、資産の貸付の税率等の経過措置は適用されません。よって、７月分から９月分までは旧税率の８％が適用され３万２４００円×３ヵ月＝９万７２００円。１０月分から翌年６月分までは新税率の１０％が適用され３万３０００円×９ヵ月分＝２９万７０００円となり、合計３９万４２００円です。」
リエ「ということは当期の消費税の計算上、１０月から翌年６月分までの２９万７０００円は１０％の税率により仕入税額控除を行っていいのですか？」
黒田「たしかに消費税の課税仕入れの時期について、消基通１１－３－８の短期前払費用の規定では、その支出した日の属する課税期間において行ったものとして取り扱うこととされていますが、新消費税法の規定は施行日(令和元年１０月１日)以後の課税資産の譲渡等に適用されるものなので、施行日前の課税期間に係る消費税の申告においては新税率による申告はできません。」
リエ「えっ！ では全額８％の税率で仕入税額控除を行うのですか？」
黒田「全額を８％の税率で仕入税額控除を行うこともできます。その場合は翌課税期間にて、１０％の税率が適用される１０月分から翌年６月分までの金額を８％の税率による仕入対価の返還を受けたものとして処理した上で、改めて１０％にて仕入税額控除を行います。」
リエ「でも、それだと地代家賃の税抜金額が変わってしまいますね。」
黒田「そうですね。本来なら地代家賃の税抜金額は３万円×１２ヵ月＝３６万円なのですが、この方法だと３６万５０００円になってしまいますね。ですので、もう１つの方法としては８％の税率が適用される７月分から９月分についてのみ当期で８％の仕入税額控除を行い、１０％が適用される１０月分から翌年６月分までに係る消費税等相当額(３０００円×９ヵ月＝２万７０００円)については仮払金として翌期に繰り越し、翌期の消費税申告において仕入税額控除を行います。」
リエ「なるほど。どちらにしても当期で１０％の仕入税額控除はできないのですね。ありがとうございました。」
