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ものづくり補助金1,000万円1万社スタート!

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2019年2月18日に「ものづくり補助金の公募要領」が発表され、いよいよ今年もこの季節がやってきました。

ものづくり補助金の案内について

「ものづくり補助金」とは?

2019年2月18日に、2018年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」が、中小企業庁より正式に行われました。
ものづくり補助金とは、あらゆる業種の会社が対象ですが、基本的には、「2019年7月ぐらいから12月ぐらいまでに設備投資予定の会社」が対象となります。

例えば、今年の夏ごろに新しい機械や設備、ソフトウェア等を2,000万円投資予定の会社(革新性が大事)が、このものづくり補助金の申請を事前に行っておくと、「投資額の1/2又は2/3で上限1,000万円の補助金」が、後日支給されます。

今まで、2,000万円かかっていた投資が、2,000万円-1,000万円=1,000万円の負担で済むのですから、中小企業の財務に与えるインパクトは大きいです。

ここに、ものづくり補助金と他の補助金との違いがあり、中小企業が本腰を入れて取り組む意味があるのです。

ものづくり補助金ゲットのための「虎の巻」

虎の巻3ケ条

1条 公募要領をよく確認し応募申請書を作成する(特に加点項目や補助率UP)
2条 設備投資スケジュールを確認する
3条 信頼できる認定支援機関にお願いする

公募要領をよく確認し応募申請書を作成する(特に加点項目、補助率UP)

今回の公募要領では、以下の項目が、「加点項目」や「補助率UP」となっています。

(加点項目)

・「平成30年12月21日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得」又は「経営力向上計画の認定取得」又は「経営革新計画の承認取得」

・賃上げに取り組む企業

・小規模型に応募する小規模事業者等

(補助率UP 1/2⇒2/3)

・生産性向上特別措置法に基づき、平成31年1月31日までに固定資産税の特例率をゼロとする措置をした市区町村において、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し、認定を受けた場合(変更申請の場合は新規の設備等導入を伴う計画であること)の補助率は2/3

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たりの付加価値額」年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合の補助率は2/3

・小規模企業者・小規模事業者、常時使用する従業員が20人以下の特定非営利活動法人の補助率は、2/3

※公募要領には、「15ページ以内で作成」や「10.5ポイントで作成」、「法人番号の記載なしは不採択」、「添付書類の変更」など、今回からの注意点の記載もあるので、申請される方は熟読をお勧めします。

設備投資スケジュールを確認する

「ものづくり補助金」の予想スケジュールは下記となりますので、自社の設備投資計画との整合性を事前に確認しておきましょう。

当然ですが、交付決定前の発注や設備投資は対象外となります。

公募期間・・・2019年2月18日~5月8日

採択発表・・・2019年6月頃

交付申請・・・2019年6月~7月頃

設備投資可能期間・・・2019年7月~12月(小規模型は11月)

信頼できる認定支援機関にお願いする

今回の募集要領にも、「認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者」と書かれています。

ものづくり補助金は、補助金の入金があってから5年間の報告義務がありますが、いい加減な認定支援機関ではその報告義務をされていなかったり、不備があったりしているようです。

また、このものづくり補助金では、「認定支援機関の確認書」というのを付けて申請することになるのですが、その内容等が今まで以上に問われるということかと思います。

そういった意味で、信頼できる認定支援機関にお願いすることが、ものづくり補助金1,000万円を獲得するためには重要なことになります。

認定支援機関である弊社の「ものづくり補助金の案内」はこちら

ものづくり補助金の案内について

執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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