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ものづくり補助金、速報!

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補助金公募の事前予告

昨年末の12月28日に、中小企業庁より下記の「ものづくり補助金の事前予告」がされました。

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事務局が決定後、実施事務局が、中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス改善のための設備投資等の一部を補助する事業の、事業者向け公募を行います。

これは、平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定です。

なお、事業者の事業実施期間を可能な限り長く確保する観点から、上記公募の際には、約2か月の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って審査し、採択発表を速やかに(可能ならば年度内に)行うことを検討中です。

また、夏以降に2次公募を行うことも予定しています。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

1.補助対象事業

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

2.補助対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

または、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

3.事業概要

(1)一般型(※1)(※2)
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費が対象で、補助金上限1,000万円、下限100万円、補助率2分の1

(2)小規模型(※1)(※2)
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費が対象で、補助金上限500万円、下限100万円、補助率2分の1(小規模事業者3分の2)

※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円UP

※2 以下のいずれかの場合には補助率 3分の2
・生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合

(上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

4.補助予定件数

約1万件
(参考:平成29年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数23,630件、採択数11,989件)

5.募集方法と申請受付期間

事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。

また、本事業については複数回の公募申請受付を予定するものとする。
具体的な公募時期等は、中小企業庁と協議の上決定すること。

予想スケジュール

公募の時期は未定ですが、例年の流れ及び事前予告の内容を踏まえると、1月に発表され、2月~4月の公募期間となる可能性があります。

なお、その公募締め切りから1~2ヶ月(3月~6月)で採択が発表され、そこから1ヶ月(4月~7月)で交付申請を行い、その後から年末(5月~12月)までが事業実施(設備投資)期間というスケジュールが予想されます(1次締切、2次締切となる模様)。

また、夏以降に上記とは別に2次公募が行われることも予定されています。

今の内から準備を始めるのが肝心

この「ものづくり補助金」の採択を受けるためには、事前の準備が大切なことは言うまでもありません。

しかし、具体的に何をしておけばいいのか、わからないこともあるかと思われます。
以下に今だからこそできることをまとめてみました。

1.設備投資の内容とスケジュールを検討する
2.導入したい設備の見積書をとる
3.前回の公募要領を良く読む(期間、要件、審査ポイントなど)
4.前回落選された方は、不採択理由を該当地区の中央会に尋ねる
5.「IoT、AI、ロボット、経営力強化、生産性向上、革新的サービス」がキーワードになる可能性があるので、取り組みたい事業がそれらに結び付くか考える
6.審査において加点となる可能性がある、「経営力向上計画」や「先端設備等導入計画」を申請しておく

上記の「事前準備相談」や、「経営力向上計画の申請」「先端設備等導入計画の申請」については、下記をご覧下さい。

事前準備相談(無料)

https://www.money-c.com/subsidy/monohojo30hosei.pdf

経営力向上計画の申請

https://www.money-c.com/top/keieiryoku2018.6.9.pdf

先端設備等導入計画の申請

https://www.money-c.com/top/sentan.pdf



執筆者情報

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今村仁

マネーコンシェルジュ税理士法人/ビジネスサクセション株式会社 代表 

会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。その後2003年今村仁税理士事務所を開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。ビジネスサクセション株式会社、代表取締役社長。税理士・宅地建物取引主任者・CFP等

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2019.01.09 16:45:48