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従業員のソーシャルメディア利用のリスク

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 ソーシャルメディアはビジネスにとって有効である一方、企業の信用にかかわるリスクが発生する可能性もあります。従業員の業務内容に関するソーシャルメディアでのトラブルを防ぐためには、従業員の問題意識を高めることが重要となります。

1.ソーシャルメディアと企業の関係

 スマートフォンやタブレット端末の急速な普及に伴い、企業の情報発信や顧客とのコミュニケーションを目的とし、ソーシャルメディアを利用する企業が増えています。ソーシャルメディアとは、友人同士がメッセージや写真を共有するSNSから、Twitter、ブログ、掲示板など、インターネットを通じて情報を発信したり、相互に情報をやり取りするメディア全般をいいます。
 消費者の意見をダイレクトに収集できたり、自社製品のPRやサービスの告知を有効に行うことができることから、利用する企業や利用者数は今後も増加すると思われます。

2.ソーシャルメディアを従業員が使用するリスク

 ソーシャルメディアは、ビジネスにおいて有効な活用ツールである一方、従業員が会社の機密情報や顧客の個人情報を漏洩するケースや、メディア上での安易な軽口、また不適切な投稿によりネット上で非難や中傷、反論コメントが殺到する、いわゆる「炎上」を招くこともあります。それにより、企業イメージの失墜や損害賠償などが発生する事例も起きています。
 ソーシャルメディアの場合、いったん投稿された内容は、不特定多数者の閲覧が可能になり、不適切な内容であるほど急速に投稿内容が拡散し、完全に削除することはほぼ不可能となります。また、匿名の書き込みであっても、過去の投稿やプロフィールから企業、個人が特定されることもあります。
 従業員の不用意・不適切な書き込みにより、企業にとって重大なリスクを招くことが起こり得るという認識が企業側にも必要となります。

3.ソーシャルメディア利用リスクへの対応

 企業で起こる、ソーシャルメディア・トラブルの要因は従業員のソーシャルメディアへの知識不足もありますが、従業員の無自覚な行動が原因となっていることも多く、従業員のソーシャルメディア・リスクに対する意識の欠如が問題になります。
 企業がとるべき対策としては、以下が有効と考えられます。
① 従業員から誓約書をとる
② 就業規則に記載する
③ ガイドラインを策定する
 合わせて、その企業への根本的な不満が原因になっている場合や、問題意識が欠如している場合については、研修や教育、上司との面談が有効です。入社時研修に加えて、入社した後も定期的に研修を行い、ソーシャルメディアのリスクと合わせて、有効な使い方などを説明することが求められます。

ガイドラインで定めるべき事柄(例)

・目的
・対象となるツール
・適用範囲
・ソーシャルメディアを発信する際の心構え
・発信することが望ましくない内容
・禁止事項
・免責事項

執筆者情報

社会保険労務士法人A.I.Links

弁護士や司法書士、税理士等の幅広い連携と高い専門性で多くのクライアントと顧問契約を結ぶ「社会保険労務士法人」。
平成17年に設立後、近年、急増する労使トラブルからクライアント企業様を守るため、就業規則他各規程の見直し等をはじめ、種々の人事労務管理に関するコンサルティングサービスを行っている。

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 ソーシャルメディアはビジネスにとって有効である一方、企業の信用にかかわるリスクが発生する可能性もあります。従業員の業務内容に関するソーシャルメディアでのトラブルを防ぐためには、従業員の問題意識を高めることが重要となります。
2018.08.31 16:33:07