2018.01.30

相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価等の動向

　ご存知の通り、路線価は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80％により評価されています。
　平成28年分の宅地に係る全標準地（約32万8千地点）の標準宅地の変動率の平均は、前年比0.2％のプラスとなりました。当レポートでも毎年路線価についてお伝えしておりますが、今回はリーマンショック前の20年以来、8年ぶりに上昇に転じました。上昇は、14都道府県で、昨年より4道県増えています。上昇率トップは、中国人らの“爆買い”や、4年後に五輪を控え、不動産活況が続く東京で2.9％でした。下落は33県で、29県は下落率が縮小しました。

■全国及び東京圏の標準宅地の変動率平均値　

　全国及び首都圏における平均路線価の変動率は上記の通りです。都道府県庁所在地の最高路線価は25都市（前年は21都市）で昨年より4都市増え、上げ幅のトップは、大阪市北区角田町の御堂筋で22.1％でした。下落は、12都市から5都市に減少しました。一部都心部では、路線価と実勢価格の開差が2倍以上となっている地域もみられるので、当該開差を利用して、節税対策として収益不動産の購入を考えてみるのも一つの対策だと思われます。
　全体の総括としましては、海外マネーによる不動産投資の活性化や、大都市圏を中心とした住宅需要の堅調、訪日外国人観光客の増加にともなって店舗やホテルといった宿泊施設のニーズが高まっていることが路線価を引き上げる結果となっており、いわゆる「インバウンド消費」などが大都市だけでなく地方にも波及したことが影響したとみられています。最近は、円高が進んでおり、為替の変動によっては外国人の需要が薄まる可能性もあるので、今後も全国的にどのように推移していくのか注目していきたいところです。　