教えてください！ つみたてＮＩＳＡ
本日は、信用金庫の南条支店長が、政府が推進する金融商品の新しい制度の説明に来社されました。
リエ「２０１８年から、“つみたてＮＩＳＡ”という新しい制度がスタートするとのこと金融庁が公報していますが、２０１４年に始まったＮＩＳＡとの違いも含めて、説明していただけますか。」
南条支店長「ＮＩＳＡは、２０１４年１月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。ＮＩＳＡは、毎年１２０万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。つみたてＮＩＳＡは、２０１８年１月にスタートし、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。」
リエ「長期の積立ということですが、金額と期間の上限はどのくらいですか。」
南条支店長「新規投資額で毎年４０万円が上限です。非課税投資枠は２０年間で最大８００万円になります。現在、つみたてＮＩＳＡは２０３７年までの制度とされているので、投資信託の購入を行うことができるのは２０３７年までです。２０３７年までの各年に購入した投資信託については、２０年間（２０５６年まで）非課税で保有することができます。」
リエ「どのようなことに対して非課税になるのでしょうか。」
南条支店長「各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて２０年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大８００万円となります。」
リエ「つみたてＮＩＳＡの対象商品は、どのようなものですか。」
南条支店長「対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ＥＴＦ）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みになっています。例えば、公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすものとなっています。」
＜要件＞
・販売手数料はゼロ（ノーロード）
・信託報酬は一定水準以下
（例：国内株のインデックス投信の場合０．５％以下）に限定
・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去１年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
・信託契約期間が無期限または２０年以上であること
・分配頻度が毎月でないこと
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと
リエ「この制度を利用できるのは、どのような人ですか。」
南条支店長「日本に住んでいる２０歳（口座を開設する年の１月１日現在）以上の方です。ただ、つみたてＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡは併用できないので、どちらか一方を選択して利用することになります。」
リエ「一般ＮＩＳＡは、個人の資産運用を国が支援する。つみたてＮＩＳＡは、若い人が２０年以上にわたって金融資産を積み立てて資産形成することを国が支援する、ということですね。ご説明ありがとうございました。」
