その気にさせる事業承継対策
廃業の主な原因は「経営者の高齢化」
全国420万社ある法人のうち99.7％の419万社が中小企業、従業者数でも全国4,000万人のうち2800万人と、約7割の方が大企業ではなく中小企業で働いています。
そんな日本経済の屋台骨ともいえる中小企業が、今まさに、「廃業」するかどうかという崖っぷちに立っています。
廃業の主な原因は、「経営者の高齢化」。
私たち事業承継の専門家からすると、今からでも「事前準備」と「方法・テクニック」を知れば、十分に廃業を回避できるのにというケースもしばしばです。
事業承継にはタイミングが重要
「経営者の高齢化」と、更には「経営者交代率の低下」が重なって、多くの中小企業では「事業承継、準備中！又は準備予定中！」となっています。
「日々の業務が忙し過ぎる」のか、「先代経営者の会社への未練」なのか、「後継者の決意不足による怠慢」なのかはケースバイケースです。
しかし、中小企業の事業承継において間違いなく言えるのは、「事業承継にはタイミングが重要」で更には、「遅きに逸するケースが多い」いうことです。
ということは、後継者目線では、「先代経営者（親父）をその気にさせる」ことが重要で、先代経営者目線では、「後継者（息子・娘）をその気にさせる」ことが重要です。
先代経営者をその気にさせる
先代経営者をその気にさせるという意味では、例えば、「相続税額の予想やそれに基づく節税情報の提供」や「先代経営者の老後生活情報の提供」などが良いかもしれません。
更に、先代を納得させるという意味では、「新規借入時に後継者のみの連帯保証を提案」や「会社トラブル時や先代の病気やケガ時に後継者が陣頭指揮を執ってみる」などが有効かもしれません。
後継者をその気にさせる
一方、後継者をその気にさせるという意味では、例えば、「（後継者の）結婚・子供誕生・自宅購入時に後継者に責任を負荷していく」や、上記とは逆に「会社トラブル時や先代の病気やケガ時に後継者に権限移譲していく」などがあります。
但し、後継者がそもそもその気になっていない又はその資質が向いていないのであれば、親族内承継に無理にこだわらず、M&Aのような第三者承継などもご検討頂ければと思います。
更に詳しく、「事業承継対策」について知りたい方は、下記をご覧下さい。
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小冊子「その気にさせる事業承継 得すること・損すること」清文社
https://www.money-c.com/masukomi/shoukei/shoukei.htm
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