海外駐在員の選任・赴任

提 供： 清 文 社

このコンテンツは平成２６年１月１日現在で入手可能な法令・資料等によります。

１　　赴任前事項

１	海外駐在に対する会社の方針
	Q１	海外駐在に対する会社の方針（家族帯同が原則か、単身赴任が原則か）
	Q２	海外駐在用に人材を採用する際の留意点
２	日本での社会保険・税務上の手続
	Q３	海外駐在に当たって日本の社会保険に関する留意点
	Q４	労災保険の特別加入制度
	Q５	海外駐在に帯同するために退職する配偶者の雇用保険
	Q６	海外駐在に当たって出国までに日本本社が行っておくべき税務上の手続
	Q７	納税管理人の概要と手続事項
	Q８	出国時期と住民税の関係
	Q９	駐在員が住宅借入金等特別控除の適用を受けている場合
３	医療・健康管理面
	Q１０	海外旅行保険の付保額及び保険金支払事例
	Q１１	健康保険と海外旅行保険の違い
	Q１２	赴任前健康診断・予防接種
４	その他
	Q１３	赴任前研修について
	Q１４	赴任支度金について
	Q１５	引越手続の留意点

２　赴　任　中

　１　日本及び赴任国の社会保険
　２　生活・教育・その他（台湾、韓国、マレーシア、インド、フィリピン）
　３　健康・リスク管理面（台湾、韓国、マレーシア、インド、フィリピン）
　４　駐在員への人事評価・権限委譲

３　帰　任　時

　１　本社側の手続事項

４　駐在員にまつわる日本及び赴任地国での税務問題

　１　赴任地の個人所得税（台湾、韓国、マレーシア、インド、フィリピン）
　２　日本の所得税

５　出張者の税務

６　駐在員の給与設定方法

　１　基本的な考え方
　２　各種手当の種類
　３　駐在員の給与と為替レート

７　海外赴任者規程の作成

８　出向元と出向先の覚書

（資料提供；	『台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』
	三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）　　藤井　恵　　著）

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