「法人版事業承継税制特例措置」の利用・検討は１４．２％
日本商工会議所が会員企業を対象に昨年７月から８月にかけて実施した「事業承継に関する実態アンケート調査」結果（有効回答数４０６２社）によると、６０歳以上の現代表者において、後継者（候補含む）への株式移転に際して、利用・検討している税制（複数回答）は、「暦年贈与」が約３割（３０．２％）と最も多く、平成３０年に抜本拡充された「法人版事業承継税制特例措置」が１４．２％となっている。
一方、「株式の買取・納税資金の確保のため後継者の給与を増やす」が１１．８％、「株式の買取・納税資金の確保のため後継者が借入れする」が５．３％と、後継者の給与を増やしたり、後継者による借入の返済原資として株式の配当金を充てるなど、後継者の株式買取・納税資金確保のために、会社にキャッシュアウトが発生しているケースもうかがえる。そのほか、「相続時精算課税制度」が８．７％、「法人版事業承継税制一般措置」が４．２％だった。
事業承継税制特例措置について、利用するメリットがあると言われる自社株式評価額が１億円超の企業のうち、既に後継者を決めている企業では、約４割（３５．５％）が本制度を利用（検討中を含む）している。一方、約半数が「税制は知っているが、検討していない」（３０．２％）、「税制を知らない」（１８．１％）と回答しており、顧問税理士や支援機関等を通じた一層の制度周知や理解促進、活用に向けたアプローチが必要とみられる。
事業承継税制を利用するうえでの制度上の障壁（３つまで回答）については、「提出書類や手続きが煩雑」が２１．９％で最多。また、「適用期限（令和９年１２月末）までに事業承継を完了できない」（２０．１％）や、「特例承継計画の提出期限（調査時点では令和６年３月末だが、令和６年度税制改正で令和８年３月末に延長する予定）に間に合わない」（１７．５％）といった、自社の事業承継のタイミングとのズレを訴える声も多い。
事業承継税制を利用するうえでの自社の障壁（３つまで回答）は、「現代表者が現役で働けるため、今すぐの事業承継は考えられない」が２５．０％で最も多く、回答者の平均年齢は６０．５歳だった。また、「後継者候補はいるものの、人材育成が終わっていない」（２４．６％）や「候補者はいるが、年齢がまだ若い」（１７．２％）などが障壁となり、税制を活用できない企業も存在する。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
