個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表
令和６年度税制改正の目玉の一つは、６年分所得税及び６年度分個人住民税の定額減税の実施だが、総務省はこのほど、個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表した。そこには、経緯・概要をはじめ控除方法・特別税額控除額、徴収方法などに関するＱ＆Ａを掲載している。定額減税は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一次的な措置として実施するものだ。
具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養家族１人につき、令和６年分の所得税３万円、６年度分の個人住民税１万円の減税を行うこととされた。これを踏まえ、個人住民税においては、６年度限り（一部７年度）の措置として「定額減税」の仕組みを設け、個人住民税所得割額から控除することとされた。ただし、今回の定額減税の対象者には、前年の合計所得金額が１８０５万円以下という所得制限が設けられている。
給与収入のみの場合は給与収入２０００万円以下である所得割の納税義務者に係る所得割額から控除するもので、均等割や利子割、配当割、株式等譲渡所得割からは控除されない。したがって、前年の合計所得金額が１８０５万円を超える者、前年の合計所得金額が所得割の非課税限度額以下である者、所得控除により課税総所得金額等がゼロとなる者、税額控除により定額減税前に所得割額がゼロとなる者は、定額減税の対象とはならない。
定額減税を行った場合の令和６年度中の個人住民税の徴収方法は、１）給与所得に係る特別徴収の場合は、６年６月分は徴収せず、「定額減税「後」の年税額」を６年７月分～７年５月分の１１ヵ月で均した税額を徴収。２）普通徴収の場合は、「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した第１期分（６年６月分）の税額から控除し、第１期分から控除しきれない場合は、第２期分（６年８月分）以降の税額から順次控除し、徴収する。
また、３）公的年金等に係る所得に係る特別徴収の場合は、「定額減税「前」の年税額」をもとに算出した令和６年１０月分の特別徴収税額から控除し、控除しきれない場合は同年12月分以降の特別徴収税額から順次控除し、徴収する（仮特別徴収税額からは控除しない）。ただし、６年度分の個人住民税において初めて公的年金等に係る所得から特別徴収される場合は、６年６月分及び８月分は上記普通徴収の方法による控除を実施する。
控除しきれない場合は令和６年１０月分以降の特別徴収税額から、順次控除する。なお、６年度分の個人住民税の徴収方法が、当初課税後に変更となる場合（就職により普通徴収から特別徴収となる場合、退職により特別徴収から普通徴収となる場合など）の変更後の徴収方法については、上記の徴収方法ではなく法本則どおりの徴収方法となる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
