国外財産調書、提出件数・総財産額とも過去最多
国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、平成２４年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、２６年１月から施行された（初回の調書は２５年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後１０年目となる令和４年分の国外財産調書の提出状況を公表した。
令和４年分（４年１２月３１日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年６月３０日を期限に提出されているが、提出件数は前年比３．２％増の１万２４９４件で９年連続増加、その総財産額は同１．５％増の５兆７２２２億円で、提出件数・総財産額とも過去最多となった。局別では、「東京局」７９００件（構成比６３．２％）、「大阪局」１８６７件（同１４．９％）、「名古屋局」８６１件（同６．９％）の順に多く、この都市局３局で８割半ばを占めた。
総財産額でみると、「東京局」は４兆３５４９億円にのぼり、全体の７６．１％を占め、東京・大阪（１２．２％）・名古屋（３．９％）の３局で９割強を占める。また、財産の種類別総額では、「有価証券」が６０．４％を占める３兆４５６９億円で最多、「預貯金」７７７５億円（構成比１３．６％）、「建物」４８４２億円（同８．５％）、「貸付金」１７５４億円（同３．１％）、「土地」１５６８億円（同２．７％）などとなっている。
国外財産調書提出制度は、その年の１２月３１日においてその価額の合計額が５千万円を超える国外財産を有する居住者は、翌年６月３０日までにその財産の種類や数量及び価額その他必要な事項を記載した国外財産調書を、税務署長に提出しなければならないというもの。個人を対象に平成２６年から義務化されたが、国外財産調書は、自主的に自己の情報を記載し提出するものであることから、インセンティブ措置等が設けられている。
具体的には、１）調書を期限内に提出した場合に、記載された国外財産に係る所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても加算税を軽減（▲５％）、２）調書の提出がない場合又は提出された調書に国外財産の記載がない場合に、その国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときには、加算税を加重（＋５％）する。また、平成２７年からは故意の不提出や虚偽記載に対して１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科される。
国外財産調書の提出者及び提出を要すると見込まれる者に対する令和４事務年度（４年７月～５年６月）における所得税及び相続税の実地調査の結果、上記１）の軽減措置を適用したのは１４６件、増差所得等金額は４０億６４３３万円、２）の加重措置を適用した件数は３２９件、同１１９億１１８３万円だった。なお、令和４年度税制改正において、提出期限が改正前の翌年３月１５日から翌年の６月３０日に見直されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
