長期的な国内投資に戦略分野国内生産促進税制を創設
令和６年度税制改正において、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいが、国として特段に戦略的な長期投資が不可欠となる投資を選定し、それらを対象として生産・販売量に比例して法人税額を控除する戦略分野国内生産促進税制を創設する。特徴は、減税額を計算するベースが「投資」ではなく「生産」であること。
この背景には、生産性向上・供給力強化を通じて潜在成長率を引き上げるため、中長期的な経済成長を牽引し、真にわが国の供給力強化につながる分野については、集中的に国内投資を促していくことが重要との考えがある。そのための手段として、具体的な対象物資は、電気自動車等（蓄電池）、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）、半導体とし、物資ごとに単価を設定する。
措置期間を通じた控除上限は、既設の建屋等を含む生産設備全体の額とするほか、各年度の控除上限として、当期の法人税額の４０％（半導体については当期の法人税額の２０％）との上限を設ける。税額控除額は、１）電気自動車：１台当たり４０万円、２）グリーンスチール：１トン当たり２万円、３）グリーンケミカル：１トン当たり５万円、４）ＳＡＦ：１リットル当たり３０円、５）半導体：１枚当たり最大２万９０００円と異なる。
企業の投資の中長期的な予見可能性を高める観点から、措置期間を計画認定から１０年間という極めて長期の措置とした上で、赤字だった場合は黒字になるまで４年間（半導体は３年間）の税額控除の繰越期間を設ける。なお、本税制の効果を高めるための措置として、適用に当たっては、一定の賃上げ（前年度から給与総額を１％以上増やす）・設備投資（当期償却費総額の４０％超）を行っていることを要件とする。
ＧＸ分野に該当する物資に係る措置については、ＧＸ経済移行債を活用して財源を確保し、確保された財源の範囲内で税額控除を行う。本税制は、ＧＸ経済移行債という税制以外の枠組みの中で財源を確保するとの特殊な性格を持つものであるため、こうした特殊性を踏まえ、控除上限、措置年数、繰越年数等についても、これまでの投資減税の考え方からは一線を画した措置を講ずるものとしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
