令和４年度査察、告発件数及び脱税総額ともに大幅に増加
国税庁が公表した令和４年度査察の概要によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より３０件多い１３９件で、その脱税総額は前年度を約２５％上回る約１２８億円だった。今年３月までの１年間に、全国の国税局が査察に着手した件数は１４５件と、前年度を２９件上回った。
継続事案を含む１３９件（前年度１０３件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち７４．１％に当たる１０３件（同７５件）を検察庁に告発した。新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた令和３年度と比較して、告発件数及び脱税総額ともに大幅に増加し、また、告発率は平成１８年度以来の高水準となった。令和４年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税不正受還付事案を１６件、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１５件、国際事案を２５件、それぞれ告発している。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、令和４年度の脱税総額１２７億６０００万円は、ピークの昭和６３年度（約７１４億円）の約１８％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は９２００万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を６４．９％上回る１００億１９００万円だったが、前年度は統計が残る昭和４７年度以降、過去最少だったもの。告発分１件当たり平均の脱税額は９７００万円となっている。
告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から４件増の４７件で全体の約４６％を、脱税総額でも約４２．８億円で約４３％をそれぞれ占めた。「所得税」は同１０件増の１９件（脱税総額約２４．２億円）、「消費税」は同１３件増の３４件（同約３０．１億円）、「源泉所得税」は同１件減の１件（同約０．２億円）、「相続税」は同２件増の２件（同約２．９億円）。消費税の告発件数のうち１６件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のもの。
告発件数の多かった業種は、「建設業」が２２件で２年連続のトップ、次いで「不動産業」が１３件、「小売業」が１２件で続いた。なお、令和４年度の査察では、消費税事案のほか、ウェブサイト上で競艇の予想情報を販売する個人事業者などの無申告事案や外国法人を利用して不正を行っていた大規模な国際事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
