「酒類販売管理協力員」を５月末まで募集
国税庁は、自宅周辺で酒類を販売しているスーパーやコンビニ、一般酒販店での買い物等の際に、２０歳未満の飲酒防止のための表示が酒販店で遵守されているか等を確認し、その内容を所定の用紙に記載して税務署に提出する「酒類販売管理協力員」を、５月８日から５月３１日まで募集している。協力員が収集した情報などを踏まえ、表示の遵守状況を確認し、違反のあった場合には酒販店に対し是正指導をする。
国税庁が定めた酒類小売販売場における表示基準は、酒類の陳列場所の見やすい箇所に、「酒類の売場である」又は「酒類の陳列場所である」旨及び「２０歳以上の年齢であることを確認できない場合には酒類を販売しない」旨を表示するもの。酒販店での２０歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている旨等を表示したポスター、ステッカー等の掲示やレジでの年齢確認は、これを受けたもの。
募集人数は全国で６００人程度。協力員としての期間は、国税局長より業務委嘱を受けた日から本年９月２９日まで。ただし、地域によっては募集期間・業務委嘱期間ともに変更される場合がある。謝金の額は、業務実施１件当たり２千円（交通費等を含む）。
応募方法は、応募用紙に日常の買い物で酒類の陳列場所や価格情報に接する頻度（ほぼ毎日・週３～４回・週１～２回・なし）のチェックや日常の利用交通機関、応募理由等を記入するとともに、虚偽の報告をしない等の誓約書にサインして、業務を行うことを希望する地域を管轄する税務署に送付又は持参する。
選考基準は、１）中立・公平かつ適正に業務を実施できる、２）来署等により、確認先店舗の調整や確認内容の連絡を容易に行うことができる、３）業務の実施に先立って開催される説明会に参加できる、など。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
