令和５年度地方税法等改正法案が国会へ
去る２月７日、令和５年度地方税法関係の改正である「地方税法等一部改正法案」が閣議決定され同日、国会に提出された。法案は、年度末までには成立する見通し。法案には、車体課税（自動車税及び軽自動車税）の環境性能割の税率区分の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料譲与税の譲与割合の特例措置の見直し等の税制上の措置などが盛り込まれている。
車体課税の環境性能割の税率区分では、環境性能割について新型コロナウイルス感染症等を背景とした半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を令和５年１２月末まで据え置くこととされている。
税負担軽減措置等では、固定資産税関係において、中小事業者等の生産性向上や賃上げの促進に資する機械・装置等の償却資産の導入に係る特例措置の創設や、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に規定する管理計画認定マンション等一定の要件を満たすマンションのうち、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事を行ったマンションに係る翌年度の固定資産税額について、３分の１を参酌して６分の１以上２分の１以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に相当する金額を減額する措置の創設が含まれている。
納税環境整備では、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査権について、家屋の評価に必要な図面等の収集に当たり、納税義務者が所有している図面等では不十分な場合があることを踏まえ、納税義務者に加えてその家屋の施工業者等からも入手することができることを法令上明確化する。
また、自治体の寄附の争奪戦が続いている「ふるさと納税」では、ふるさと納税の地方公共団体の指定の取消しについて、前の指定対象期間における基準不適合等の事案に対応できるよう、２年前にまで遡って取消事由とすることを可能とする。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
