インボイス制度の準備支援に「ＩＴ導入補助金」等
インボイス制度は令和５年１０月からスタートするが、制度にかかわる事業者は、売り手・買い手ともにシステム改修等を含めた事前準備が必要になっている。そこで国税庁や経済産業省では、インボイス制度への対応も見据えた事業者のデジタル化や販路開拓等の取組みにおいて活用できる補助金を紹介している。主なものに「ＩＴ導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」の２つがある。
ＩＴ導入補助金は、令和３年度補正予算において新設された「デジタル化基盤導入類型」において、中小・小規模事業者向けに、インボイス制度も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、補助率の引上げ（１／２→最大３／４）を行うとともに、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用に加え、ＰＣ・タブレット等、レジ・券売機の導入費用を支援している。
ＩＴ導入補助金の通常枠はＩＴツールの導入で補助上限額３０～４５０万円の１／２を補助するが、ＰＣ等のハード購入補助等を行う枠「デジタル化基盤導入枠」では、交付の額が ５万円～３５０万円の場合の補助率は、その交付の額のうち５～５０万円以下の金額については３/４、５０万円超～３５０万円の金額については２/３となる。ＰＣ・タブレット等は１０万円を補助上限、レジ・券売機は２０万円を補助上限に、ともに１／２補助する。
また、小規模事業者持続化補助金は、令和３年度補正予算にて新設された「インボイス枠」において、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援するため、小規模事業者等が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等の取組みや、販路開拓等の取組みとあわせて行う業務効率化の取組みを対象に、補助上限額の引上げ（５０万円→１００万円）を実施している。
小規模事業者持続化補助金の通常枠の補助上限額は５０万円だが、インボイス発行事業者に転換する事業者を支援する特別枠を設けたわけだ。インボイス枠の申請要件は、令和３年９月３０日から令和５年９月３０日の属する課税期間で一度でも免税事業者だった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録し、販路開拓の取組みを行う小規模事業者とされる。補助上限は１００万円、補助率は２／３となる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
