デジタル課税ルール 導入を１年先送りに
2023年実施を目指していたデジタル課税の導入が１年遅れる見通しとなった。インドネシア・バリ島で７月15～16日に開かれていた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会合で、議長国のインドネシアがとりまとめた総括文書では、22年中に予定していた多国間条約への署名を、「23年前半まで」の完了を求めると明記された。
デジタル課税は国際課税の新たなルールの第１の柱。国境を越えて活動する巨大IT企業に、売上高などに応じて各国に税収を配分する。通販大手アマゾンやグーグル、アップルなど「GAFA」と呼ばれる米企業などの課税逃れを防ぐ狙いがある。第２の柱では最低法人税率を15％にし、税率の引き下げ競争に歯止めをかける。この２つの新ルールの導入は21年10月、経済協力開発機構（OECD）加盟国などの約140カ国の間で合意された。
新ルールを巡っては、米国内や欧州連合（EU）でも、ハンガリーなど法人税の低税率で企業誘致を進めてきた国が反発をしている。国際課税原則の「100年ぶりの見直し」になり、歴史的な転換点だと評価する声もあるが、実現まで各国の交渉は難航しそうだ。
導入時期が先送りとなることで、国内の法整備のスケジュールにも遅れが生じる。鈴木俊一財務相は19日の閣議後記者会見で「他国間条約の策定は関係者の意見も踏まえながらグローバルな枠組みのもとで丁寧に議論を積み重ねていく必要がある」と述べた上で、「日本としてはできるだけ速やかにやる。来年末の税調で一つの形が整うことを期待したい」とした。
提供元：エヌピー通信社
