妻名義の証券口座への入金はみなし贈与に該当しないと判断
夫名義の預金口座から妻名義の証券口座に金員が入金されたことが、相続税法９条が定める対価を支払わないで利益を受けた場合つまりみなし贈与に該当するか否かの判断が争われた事件で国税不服審判所は、妻名義の証券口座において夫の財産がそのまま管理されていたものと評価するのが相当であるとして、対価を支払わないで利益を受けた場合には該当しないと判断、原処分を取り消した。
この事件は、夫名義の預金口座から出金され、妻（審査請求人）名義の預金口座等に入金された金員に相当する金額について、原処分庁が相続税法９条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当すると判断、妻（請求人）側に対して贈与税の決定処分等をしてきたのが発端。そこで妻側が、そうした金員の財産的な移転はなく、何らの利益も受けていないと主張して、原処分の全部取消しを求めて審査請求したという事案である。
原処分庁側は、請求人の夫名義の預金口座からの金員が入金された請求人名義の証券口座について、１）請求人自身の判断で取引を行っていたこと、２）証券口座の投資信託の分配金が請求人名義の普通預金口座に入金されていたこと、さらに３）その分配金等を請求人の所得として確定申告がされていたことなどを理由に挙げて、妻の証券口座への金員の入金は、相続税法９条が規定する対価を支払わないで利益を受けた場合に該当する旨主張して、審査請求の棄却を求めたわけだ。
裁決はまず、夫婦間における財産の帰属については、１）財産又は購入原資の出捐者、２）財産の管理及び運用の状況、３）財産の費消状況等、４）財産の名義を有することとなった経緯等を総合考慮して判断するのが相当であると指摘。
その上で、１）請求人は入金の前後を通じて夫の財産の管理を主体的に行っており、その管理に係る全部の財産について請求人に帰属していたものと認めることはできないから、証券口座において請求人自身の判断で取引を行った事実をもって利益を受けたと認めることはできない上、２）分配金等の入金があっても、請求人が私的に費消した事実が認められないこの事案においては、これを管理・運用していたとの評価の範疇を超えるものとはいえず、３）確定申告をしたことは、申告をすれば税金が還付されるとの銀行員の教示に従い深く考えずに行ったものとした請求人の主張が不自然とまではいえず、殊更重要視すべきものとは認められないことなどの諸々の事情を考慮すれば、妻の証券口座への入金によっても、夫の財産は、証券口座においてそのまま管理されていたものと評価するのが相当であると認定した。
その結果、妻名義の証券口座への入金は、請求人に贈与と同様の経済的利益の移転があったものと認めることはできず、相続税法９条に規定する対価を支払わないで利益を受けた場合には該当しないと判断、原処分を全部取り消した。
（2021.07.12 国税不服審判所裁決）
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
