中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」件数約１３万件に
中小企業庁によると、平成２８年７月１日に施行された中小企業等経営強化法に基づき中小企業・小規模事業者・中堅企業等が策定する「経営力向上計画」の認定件数が、昨年１１月３０日現在で１３万１８３２件となっていることがわかった。
省庁別にみると、「経済産業省」が６万１３５０件で最も多く、「国土交通省」４万７７９ 件、「農林水産省」１万２７０３件、「厚生労働省」９１１５件、「国税庁」１８６２件。また業種別は、「製造業」４万８５８１件、「建設業」３万４０２３件、「卸・小売業」１万１６３２件、「医療、福祉業」６６６１件の順、都道府県別では「東京」１万１３８４件、「大阪」１万１２８２件、「愛知」９６７５件とやはり首都圏が多い。
経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など自社の経営力を向上するための実施計画で、計画が国から認定されることにより中小企業経営強化税制や各種金融支援が手当されているほか、税理士法人等の経営革新等支援機関による経営のサポートを受けることができる。
中小企業経営強化税制では、中小企業者等が令和５年３月３１日までに経営力向上のため取得する新規設備等で、工業会等から証明書を取得した生産性向上設備、あるいは事業者が経済産業局等の確認を受けて投資計画に記載された収益力向上設備の対象となる場合、法人税・所得税について、即時償却又は取得価額の１０％（資本金３千万円超１億円以下の法人は７％）の税額控除が受けられる。また計画に基づき合併、会社分割又は事業譲渡を通じて他の中小企業者等から不動産を含む事業用資産等を取得する場合、不動産の権利移転について生じる登録免許税や不動産取得税についても軽減措置が用意されている。
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
