租特による減税額 10年間で17兆円に 指摘される不透明な政策効果
政府は研究開発や投資、賃上げなどを行った企業に減税を行う租税特別措置（租特）の2022年度分の適用実績についての報告書を開会中の通常国会に提出した。企業向けの租特は政策効果が不透明な上に巨大企業などに恩恵が偏っていることも指摘されており、制度是正は長年の課題となっている。
租特は業界団体や関係省庁の要望を受け、与党の税制調査会が新設や拡充を決定している。税収減につながる一方で政策効果が十分に検証されていないことや、巨大企業に恩恵が偏り公平性が損なわれているといった弊害も指摘されている。
民主党（当時）政権時代の2010年に成立した「租特透明化法」に基づき、政府は毎年、企業向け租特の適用額や件数についての報告書を国会に提出するようになった。１月に提出されたのは20年度分の報告書で、財務省は報告書の数字をもとに全体の減税額を計算中だ。適用実績が初めて公表された11年度は減税額が9049億円だったが、成長戦略を掲げる第２次安倍晋三政権以降に一部租特は拡充され、14年度以降は毎年度の減税額が２兆円程度にのぼっている。20年度も同程度になる見込みで、10年間で計17兆円程度に達する見通しだ。
減税額としては研究開発に使った費用の一部を法人税から差し引ける「研究開発税制」や、賃上げを行った企業に税制優遇を行う「賃上げ税制」などが特に大きい。この２つは20年度分についても減税額が判明しており、研究開発税制は5053億円、賃上げ税制は1650億円だった。
租特は中小企業のみを対象としたものもあるが、研究開発費や設備投資額などに応じて優遇する仕組みのものも多く、資金の少ない中小などは恩恵が限定される。実際、研究開発税制では資本金100億円超の巨大企業が適用件数の54％、額では93％を占めている。税理士の試算によると、巨大企業は租特による大きな減税効果により、中小などに比べて実際の法人税負担率が大幅に低くなっているという。
提供元：エヌピー通信社
