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青色申告65万円控除の要件に「e-Tax又は電子帳簿保存」

 国税庁はこのほど、「e-Tax又は電子帳簿保存を行うと65万円の青色申告特別控除が受けられる」と題したリーフレットをホームページで公表した。

 青色申告特別控除の適用要件が改正され、令和2年分以後の所得税について65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、これまでの要件に加えe-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うことが必要になった。電子申告又は電子帳簿保存を行わない場合(改正前の65万円控除要件を満たしているのみの場合)は、青色申告特別控除額は55万円となる。

 なお、令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月1日以後に電子帳簿保存を行う場合は、事前の税務署長の承認は不要となった。この制度の下、65万円の控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、法定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出することが必要となる。

 ここでいう「優良な電子帳簿」とは、1)訂正等の履歴が残ること、2)帳簿間で相互関連性があること、3)検索機能があること、4)モニター・説明書等を備え付けることなどの要件を満たした電子帳簿のことをいう。令和4年分の所得税確定申告から65万円の控除を受ける人は、令和5年3月15日までに確定申告書とともに届出書を税務署に提出する必要がある。

 リーフレットには、質問にYES・NOで答えながら進んでいくことで65万円の控除が受けられるかどうかチェックできるYES・NOチャートも掲載。税務署では、新しく事業を始めた人や記帳のしかたが分からない人、記帳に関する指導を希望する人を対象に、日々の記帳方法から申告書の提出まで一貫した指導を行っており、国税庁は、記帳指導の希望や詳しい内容は最寄りの税務署に気軽に尋ねるよう呼びかけている。

青色申告特別控除のリーフレットについて

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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11月1日更新

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 国税庁はこのほど、「e-Tax又は電子帳簿保存を行うと65万円の青色申告特別控除が受けられる」と題したリーフレットをホームページで公表した。 青色申告特別控除の適用要件が改正され、令和2年分以後の所得税について65万円の青色申告特別控除の適用を受けるためには、これまでの要件に加えe-Taxによる申告(電子申告)又は電子帳簿保存を行うことが必要になった。電子申告又は電子帳簿保存を行わない場合(改正前の65万円控除要件を満たしているのみの場合)は、青色申告特別控除額は55万円となる。 なお、令和3年度の税制改正により電子帳簿保存法が改正され、令和4年1月1日以後に電子帳簿保存を行う場合は、事前の税務署長の承認は不要となった。この制度の下、65万円の控除を受けるためには、その年中の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について優良な電子帳簿の要件を満たして電磁的記録による備付け及び保存を行い、法定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を提出することが必要となる。 ここでいう「優良な電子帳簿」とは、1)訂正等の履歴が残ること、2)帳簿間で相互関連性があること、3)検索機能があること、4)モニター・説明書等を備え付けることなどの要件を満たした電子帳簿のことをいう。令和4年分の所得税確定申告から65万円の控除を受ける人は、令和5年3月15日までに確定申告書とともに届出書を税務署に提出する必要がある。 リーフレットには、質問にYES・NOで答えながら進んでいくことで65万円の控除が受けられるかどうかチェックできるYES・NOチャートも掲載。税務署では、新しく事業を始めた人や記帳のしかたが分からない人、記帳に関する指導を希望する人を対象に、日々の記帳方法から申告書の提出まで一貫した指導を行っており、国税庁は、記帳指導の希望や詳しい内容は最寄りの税務署に気軽に尋ねるよう呼びかけている。
2021.11.10 16:35:53