令和２年分の路線価、大阪市内の１３地点を減額補正
令和２年分の路線価及び評価倍率は、令和２年７月１日に公表したところだ。路線価等は１月１日を評価時点として、１年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格（時価）の８０％程度を目途に評価しているが、令和２年分については、路線価等の公表時に、「今後、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、申告の便宜を図る方法を幅広く検討する」と公表していた。
国税庁においては、国土交通省が発表した令和２年第４四半期「地価ＬＯＯＫレポート」及び令和３年地価公示を参考にするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を行ってきた。その結果、令和２年１月以降１０～１２月までの間に、大阪市中央区の１３地域において、土地又は土地の上に存する権利の時価が路線価を下回る（大幅な地価下落）状況が確認されたため、これらの地域については、路線価の補正を行うことを決めた。
令和２年１０～１２月に相続、遺贈又は贈与により、大阪市中央区の心斎橋筋１・２丁目、千日前１・２丁目、宗右衛門町、道頓堀１・２丁目など１３地域において土地等を取得した場合には、路線価に「地価変動補正率」を乗じた価額に基づき評価額を算出するよう要請している。算式は、「令和２年１０～１２月分の路線価 ＝ 路線価（令和２年１月１日時点の価額）×地価変動補正率」となる。
令和２年１０～１２月分の地価変動補正率は、大阪市中央区の１３地域ごとに０．９０～０．９８の範囲で定めている。また、これらの地域において、令和２年１０月から１２月に贈与により土地等を取得した場合には、「個別の期限延長」により、令和２年１０月から１２月までの路線価の補正に係る公表の日（令和３年４月２３日）から２ヵ月間、贈与税の申告・納付期限を延長できることとしている。
なお、愛知県名古屋市中区錦３丁目についても、「地価変動補正率」の対象地域ではないが、「個別の期限延長」により、令和２年１０月から１２月までの路線価の補正に係る公表の日（令和３年４月２３日）から２か月間、贈与税の申告・納付期限を延長できることとしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
