固定資産税の負担軽減 住宅用地巡り議論開始
2021年度税制改正で、土地にかかる固定資産税の負担軽減を巡り、政府・与党内で駆け引きが始まっている。新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けたことを踏まえ、国交省は商業地と住宅用地を対象にするよう要望しているが、地方財政への影響を懸念する総務省は商業地に限定したい考え。与党内にも考え方の違いがあり、今後の議論の焦点になりそうだ。
地方税である固定資産税は３年に１度、課税基準となる評価額が見直される。21年度から適用になる評価額は20年１月１日時点の地価公示に基づき算定される。今年１月時点では、それまでの景気回復の影響で地価は全国的に上昇。その後、コロナ禍が直撃し、経済界からは「課税負担が重くなり、コロナ禍からの回復に水を差す」として、負担軽減を求めていた。
国交省は来年度に限り、地価が上昇した土地の税額を現行水準に据え置き、商業地だけでなく住宅地も対象とするよう総務省に働きかけている。
しかし、固定資産税は市町村の税収の４割を占める基幹税なだけに、総務省としては商業地に限定したい考えだ。その上で、商業地については、評価額の60％とする課税負担水準の下限を50％以下まで拡大し、さらに税負担が増加する場合も増額幅を半分に抑える特例を導入する案で与党への調整を始めた。
自民党内は商業地に限定する方針に理解を示すが、公明党内には住宅地も対象とするよう求める声がある。また「再来年以降の見通しもつけるべきだ」との意見も出ている。
次期衆院選を意識し、経済界の意向に配慮したい反面、露骨に負担軽減の対象を広げると地方の反発を招く恐れもあり、丁寧な調整が求められそうだ。
提供元：エヌピー通信社
