会計検査院が税の徴収過不足１億７８３１万円を指摘
会計検査院が１１月１０日に内閣に送付した令和元年度決算検査報告における財務省に対する不当事項によると、検査した４９の税務署の納税者８６人から税の徴収過不足が１億７８３１万円（徴収不足１億７１６３万円、徴収過大６６８万円）あったことがわかった。
納税者が申告した所得金額や税額等の誤りの見過ごしや、法令等の適用の検討不十分、課税資料の収集・活用の不的確などが過不足の原因で、検査結果を受けこれらの額は全て徴収や支払決定の処置がとられている。
過不足件数・税額が最も多かった税目は、法人税の３３件（徴収不足が３２件７８７３万円、徴収過大が１件６６８万円）で、そのうち受取配当等の益金不算入に関するものが１４件と法人税全体の半数近くを占めた。
たとえば、Ａ社の場合、平成２８年７月から２９年６月までの事業年度分の申告で、非支配目的株式等に係る受取配当等の額を１億４１４１万円とし、この金額の２０％相当額２８２８万円を受取配当等の益金不算入額としていた。しかし、この受取配当等の額には、受取配当等の益金不算入の対象とならない証券投資信託の収益の分配金が含まれていたことなどから、その事業年度分の所得の金額が過小となっているのに、税務署はこれを見過ごしたため、法人税額６６１万円が徴収不足になっていた。
受取配当等の益金不算入に関しては、ここ数年、法人税で最も指摘件数が多いことから、納税者が誤りやすく税務署も見過ごしやすい制度といえるかもしれない。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
