経団連が令和３年度税制改正に関する提言を公表
日本経済団体連合会（経団連）は９月９日、研究開発税制の延長・拡充や税務手続きのデジタル化・簡素化を重点とする令和３年度税制改正に関する提言を公表した。
研究開発税制では、総額型について、控除上限を法人税額の２５％から３０％へ引き上げることを要求。併せて、控除上限を超過した金額が翌年度以降も控除可能となるように、繰越制度を復活することも検討すべきとした。
クラウドサービス等の自社利用ソフトウェアに係る試験研究費も研究開発税制の対象にすることを求めた。現状では自社利用ソフトウェアに係る試験研究費が資産計上され、税額控除対象試験研究費に不算入となっていることから、改正により、発生時損金処理と研究開発税制の税額控除対象試験研究費への算入を認めるべきとした。
税務手続きのデジタル化・簡素化では、税務書類について、法人の代表者等が押印しなければならないとされている国税通則法の規定をゼロ・ベースで見直し、法令に根拠のない押印欄については廃止を要求。その上で、書面に限られている手続きについてはデジタル化を、デジタル化がされていても企業実態に照らし不十分な場合にはその徹底を進めるべきとした。
たとえば、書面が必要とされている手続きには、個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）等がある。一方、デジタル化の徹底の観点から、地方税共通納税システムの対象税目に早期に固定資産税等を追加すべきとした。
この他、欠損金の繰越控除制度について、令和元年度及び２年度発生の欠損金を念頭に、少なくとも向こう数年間、控除上限を撤廃又は大幅な緩和を要求。併せて、企業業績の本格的な回復までに時間を要するケースに配慮する観点から、控除期間を１０年超とすること等も盛り込んだ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
