テレワーク支援制度が始動
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言下においてテレワークを導入する企業が急増する中、中小企業のテレワークを支援する税制が注目を集めている。新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案が４月３０日付で可決成立。これを受け、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」が動き出した。
具体的には、中小企業がテレワークのための設備を取得した場合に、中小企業経営強化税制の適用を受けることができるようになったもの。既存税制の拡充扱いとなる。具体的には、遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備として、経済産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づいて機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア等を取得した場合に、設備の即時償却又は設備投資額の７%（資本金３０００万円以下の法人は１０%）の税額控除をすることができる。
テレワーク支援策としてはこのほか、ＩＴツール導入による業務効率化等を支援するＩＴ導入補助金、新たにテレワークを導入した中小企業事業主等に対してテレワーク用通信機器の導入等に係る経費を助成する働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）、テレワークの知見・ノウハウ等を有する専門家が無料でテレワーク導入に関するアドバイス等を実施するテレワークマネージャー派遣事業（総務省）なども注目されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
