ベンチャー投資見込んだが… 空振りのイノベーション税制 コロナ禍で企業の意欲減退
政府が４月から始めたばかりのオープンイノベーション促進税制に、早くも空振りの気配が漂い始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で本業の業績が悪化したため、経営体力を温存しようと投資を抑制する企業が増えている。オープンイノベーションが滞れば、デジタル化など世界で広がる技術開発の潮流に乗り遅れる恐れがあり、政府は「経済活動の本格化が遅れるほど後々まで響く」（経済産業省幹部）と頭を抱えている。
オープンイノベーション促進税制は、企業のスタートアップ出資を税優遇する仕組み。設立10年未満の新興企業に対し、大企業が１億円以上出資すれば出資額の25%を所得控除する。４月末現在で100件程度の問い合わせが寄せられており、企業の注目度は高い。
しかし一方で、投資意欲は急速に冷え込んでいる。デロイトトーマツベンチャーサポートによるアンケート（コーポレート・ベンチャー・キャピタル81社、97人が回答）では、大企業の投資子会社などの９割が、2020年の投資を前年より抑える意向を示した。なかでも「投資額を半分以下に減らす」との回答は31％に上った。19年の国内スタートアップの資金調達額は約4400億円で、そのうち３割が大企業などの事業会社によるものだったが、今年は「強いブレーキがかかる可能性が高い」（大手電気メーカー役員）とみられる。
こうした流れの中で、あえて「逆張り」で新たに投資ファンドを立ち上げる大企業はあるが、やはり限定的だ。日本のスタートアップ投資は、ITバブルの崩壊やリーマン・ショックなど経済危機を迎えるたびに大きくしぼんできた。経産相経験者の自民党ベテラン議員は「将来を見据えれば、新型コロナの感染拡大の抑え込みだけに注力せず、企業の活動本格化と両立させなければならないタイミングだ」と危機感をあらわにした。
提供元：エヌピー通信社
