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令和2年度税制改正法案が衆院通過

 2月28日、令和2年度税制改正法案である国税関係の「所得税法等の一部改正法案」及び地方税関係の「地方税法等の一部改正法案」が、ともに衆議院本会議において賛成多数で原案どおり可決され、参議院に送付された。

 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直しやNISA制度の見直し・延長、低未利用地の譲渡所得に100万円の特別控除の創設、オープンイノベーション促進税制の創設、消費税の申告期限の延長などが盛り込まれた所得税法等の一部改正法案は1月31日に閣議決定・国会に提出された。その後、財務金融委員会で2月14日に大臣による趣旨説明が行われ、21・25・28日の3日間にわたり審議された。

 一方、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応や電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充、地方税共通納税システムの対象税目の拡大などが盛り込まれている地方税法等の一部改正法案は2月4日に閣議決定・国会に提出され、総務委員会で2月18日に大臣の趣旨説明後、20・27・28日の3日間審議された。

 両法案は、参議院の財政金融委員会及び総務委員会で審議され、年度末には成立する運びだ。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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3月31日更新

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 2月28日、令和2年度税制改正法案である国税関係の「所得税法等の一部改正法案」及び地方税関係の「地方税法等の一部改正法案」が、ともに衆議院本会議において賛成多数で原案どおり可決され、参議院に送付された。 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(夫)控除の見直しやNISA制度の見直し・延長、低未利用地の譲渡所得に100万円の特別控除の創設、オープンイノベーション促進税制の創設、消費税の申告期限の延長などが盛り込まれた所得税法等の一部改正法案は1月31日に閣議決定・国会に提出された。その後、財務金融委員会で2月14日に大臣による趣旨説明が行われ、21・25・28日の3日間にわたり審議された。 一方、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応や電気供給業に係る法人事業税の課税方式の見直し、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充、地方税共通納税システムの対象税目の拡大などが盛り込まれている地方税法等の一部改正法案は2月4日に閣議決定・国会に提出され、総務委員会で2月18日に大臣の趣旨説明後、20・27・28日の3日間審議された。 両法案は、参議院の財政金融委員会及び総務委員会で審議され、年度末には成立する運びだ。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2020.03.02 16:24:10