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東京・銀座5丁目「鳩居堂前」の路線価が34年連続No1

 国税庁が7月1日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和元年分路線価図等(路線価及び評価倍率)によると、今年1月1日時点の標準宅地の全国平均は1.3%上昇して4年連続の上昇となった。また、上昇率も前年分より0.6ポイント上回っており、全国的に地価の回復傾向が広がっているようだ。

 都道府県別の路線価をみると、上昇率が最も高かったのは外国人観光客の増加や再開発等により那覇市を中心に上昇している沖縄県で、上昇率は前年分の5%を3.3ポイント上回る8.3%となっている。その他では、東京都が4.9%、東日本大震災からの復興が進む宮城県が4.4%と4%以上上昇したほか、前年分で下落していた石川県と大分県は上昇に転じている。一方、下落したのは27県だが、福井・滋賀・和歌山以外の24県は下落率が縮小した。

 全国で1平方メートル当たりの路線価が最も高かったのは、今回も東京・銀座5丁目「鳩居堂前」で前年の4432万円から128万円も上昇となる4560万円に達して34年連続のNo1となった。ちなみに、1万円札サイズの土地で約55.4万円、新聞紙1枚サイズでは約2010.6万円となる。

 なお、2位は大阪市北区角田町の「御堂筋」1600万円、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1160万円で、順位の変動はなかった。

 路線価図等は、国税庁のHPや、最寄りの国税局・税務署で閲覧できる。

令和元年分財産評価基準について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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9月1日更新

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 国税庁が7月1日に公表した相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる令和元年分路線価図等(路線価及び評価倍率)によると、今年1月1日時点の標準宅地の全国平均は1.3%上昇して4年連続の上昇となった。また、上昇率も前年分より0.6ポイント上回っており、全国的に地価の回復傾向が広がっているようだ。 都道府県別の路線価をみると、上昇率が最も高かったのは外国人観光客の増加や再開発等により那覇市を中心に上昇している沖縄県で、上昇率は前年分の5%を3.3ポイント上回る8.3%となっている。その他では、東京都が4.9%、東日本大震災からの復興が進む宮城県が4.4%と4%以上上昇したほか、前年分で下落していた石川県と大分県は上昇に転じている。一方、下落したのは27県だが、福井・滋賀・和歌山以外の24県は下落率が縮小した。 全国で1平方メートル当たりの路線価が最も高かったのは、今回も東京・銀座5丁目「鳩居堂前」で前年の4432万円から128万円も上昇となる4560万円に達して34年連続のNo1となった。ちなみに、1万円札サイズの土地で約55.4万円、新聞紙1枚サイズでは約2010.6万円となる。 なお、2位は大阪市北区角田町の「御堂筋」1600万円、3位は横浜市西区南幸1丁目の「横浜駅西口バスターミナル前通り」1160万円で、順位の変動はなかった。 路線価図等は、国税庁のHPや、最寄りの国税局・税務署で閲覧できる。
2019.07.02 16:39:38