２９事務年度所得税調査での申告漏れ所得は９０３８億円
国税庁がこのほど公表した平成２９事務年度所得税及び消費税調査等の状況によると、今年６月までの個人に対する所得税調査は、前年度比３．８％減の６２万３千件行われ、うち６１．６％に当たる３８万４千件から同１．７％増の９０３８億円の申告漏れ所得を把握、その追徴税額は１１９６億円だった。１件平均１４５万円の申告漏れに対し１９万円を追徴している。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は５万件実施し、約８６％に当たる４万３千件から総額５０８０億円の申告漏れ所得を把握、８８７億円を追徴した。調査１件あたりの申告漏れは１０２１万円と、全体の平均１４５万円を大きく上回る。また、着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は２万３千件行われ、１万７千件から８１４億円の申告漏れを見つけ、６０億円を追徴した。１件あたり平均申告漏れは３５１万円。
一方、簡易な接触は５５万件行われ、３２万３千件から３１４３億円の申告漏れを把握して２４９億円を追徴した。１件あたりの平均申告漏れは５７万円だった。
この結果、実地調査合計では７万３千件の調査を行い、このうち６万件から５８９４億円の申告漏れを見つけ、９４７億円を追徴している。つまり、実地調査件数は全体の約１２％に過ぎないが、申告漏れ所得は全体の６５．２％を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることがうかがえる。
業種別１件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバクラ」（２８９７万円）、「風俗業」（１９７４万円）、「不動産代理仲介」（１７７４万円）までがワースト３。前年に比べ１位と２位が入れ替わるとともに、不動産代理仲介が１４位から３位となった。
なお、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象にした所得税との同時調査や無申告者に対する単独での消費税調査では、８万８千件（前年度８万７千件）に調査を実施して６万２千件（同６万１千件）から非違を把握し、その追徴税額は加算税を含め３２２億円（同３０１億円）だった。
平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
