中小企業庁が「先端設備導入で固定資産税ゼロ」の自治体を公表
中小企業庁は、先端設備等導入に伴う固定資産税ゼロの措置を本年９月末までに講じた１６０５の市区町村のリストを公表している。
平成３０年度税制改正では、生産性向上特別措置法案の国会提出を受け地方税法を改正し、中小企業が行う生産性向上のための一定の設備投資に対して、市区町村の判断により、条例で３年間固定資産税の課税標準を２分の１からゼロの範囲で軽減することを可能とする特例措置を創設した。
市区町村数１６０５は、全国の市区町村数の９割以上に当たる。ほとんどの市区町村が条例を改正し、最も軽減割合の大きい固定資産税ゼロを採用したことになる。
特例措置の対象設備は、市区町村から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、平成３０年６月６日（生産性向上特別措置法の施行日）から３３年３月３１日までの間に導入計画に基づき取得した機械装置や工具、器具備品、建物附属設備で、生産効率の向上や取得価額など一定の要件を満たすもの。中古資産は対象外。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
