経団連、研究開発税制の拡充を要望
経団連は９月１４日、平成３１年度税制改正に関する提言を発表した。
提言ではＩｏＴやＡＩ等の技術を取り入れた新たな経済社会「Society５．０（ソサエテイ５．０）」の実現に向け、研究開発税制の拡充や税務分野におけるデジタル・ガバメントのさらなる推進等が重要と指摘。研究開発税制については法人税額の控除上限を２５％から３０％へ引き上げるほか、期限切れを迎える控除率１０％～１４％の部分について延長・拡充することが必要であるとした。
また、来年１０月に予定されている消費税率１０％の確実な実現を求めると同時に、税率引上げ後の自動車や住宅に対する消費の落ち込みを抑える措置も要望。具体的には、自動車税を軽自動車税（１万８００円）並みにする案やエコカー減税の延長、自動車重量税を当分の間廃止すること等を要望したほか、住宅については、住宅ローン減税の延長、住宅リフォーム減税の創設、不動産取得税の特例の延長などを求めた。
このほか、国際課税については、外国子会社合算税制の見直しや、ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）勧告の国内法制化、租税条約ネットワークの充実について慎重に検討すべきとした。
経団連では、「経済界としても民主導のイノベーションを通じて経済の好循環に引き続き貢献していく」とし、提言は今後、与党税制調査会などに要望していくという。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
