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30年分路線価、鳩居堂前が2年連続過去最高額を更新

国税庁関係

 国税庁は7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成30年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページで公開した。これによると、平成30年1月1日時点の全国約32.4万地点を対象とした標準宅地の評価基準額の対前年増減率の全国平均は、前年分(0.4%上昇)を0.3ポイント上回る0.7%の上昇と3年連続で上昇していることがわかった。

 都道府県別での上昇率上位3をみると、インバウンド効果が高かった沖縄県が5.0%と最も高く、以下、東京都の4.0%、宮城県の3.7%の順で、全国では18都道府県が上昇した一方で、石川県が下落に転じるとともに29県で下落となっている。

 都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率をみると、20%を超える上昇を記録した神戸・熊本・京都のほか8都市で二ケタの上昇となり、前年分の27都市から33都市が上昇となった。そして、13都市が横ばい、茨城県水戸市は大型商業施設の撤退等により唯一下落している。

 1平方メートル当たり全国一高かったのは、今年も東京・銀座5丁目「鳩居堂前」で昭和61年分以降33年連続のトップ。路線価は、前年分の4032万円から4432万円と1割強上昇し、前年に続いて過去最高額を更新した。なお、銀座4丁目の「和光本店前」及び「三越前」と銀座5丁目「銀座プレイス前」も同額となっている。ちなみに、最高額となった銀座「鳩居堂前」等の地価は、はがき1枚当たりで約65万円、新聞紙1 枚当たりで約1954万円となる。

平成30年分財産評価基準について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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 国税庁は7月2日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成30年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページで公開した。これによると、平成30年1月1日時点の全国約32.4万地点を対象とした標準宅地の評価基準額の対前年増減率の全国平均は、前年分(0.4%上昇)を0.3ポイント上回る0.7%の上昇と3年連続で上昇していることがわかった。 都道府県別での上昇率上位3をみると、インバウンド効果が高かった沖縄県が5.0%と最も高く、以下、東京都の4.0%、宮城県の3.7%の順で、全国では18都道府県が上昇した一方で、石川県が下落に転じるとともに29県で下落となっている。 都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率をみると、20%を超える上昇を記録した神戸・熊本・京都のほか8都市で二ケタの上昇となり、前年分の27都市から33都市が上昇となった。そして、13都市が横ばい、茨城県水戸市は大型商業施設の撤退等により唯一下落している。 1平方メートル当たり全国一高かったのは、今年も東京・銀座5丁目「鳩居堂前」で昭和61年分以降33年連続のトップ。路線価は、前年分の4032万円から4432万円と1割強上昇し、前年に続いて過去最高額を更新した。なお、銀座4丁目の「和光本店前」及び「三越前」と銀座5丁目「銀座プレイス前」も同額となっている。ちなみに、最高額となった銀座「鳩居堂前」等の地価は、はがき1枚当たりで約65万円、新聞紙1 枚当たりで約1954万円となる。
2018.07.02 15:15:08