３０年分路線価、鳩居堂前が２年連続過去最高額を更新
国税庁は７月２日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる平成３０年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等をホームページで公開した。これによると、平成３０年１月１日時点の全国約３２．4万地点を対象とした標準宅地の評価基準額の対前年増減率の全国平均は、前年分（０．４％上昇）を０．３ポイント上回る０．７％の上昇と３年連続で上昇していることがわかった。
都道府県別での上昇率上位３をみると、インバウンド効果が高かった沖縄県が５．０％と最も高く、以下、東京都の４．０％、宮城県の３．７％の順で、全国では１８都道府県が上昇した一方で、石川県が下落に転じるとともに２９県で下落となっている。
都道府県庁所在都市における最高路線価の対前年変動率をみると、２０％を超える上昇を記録した神戸・熊本・京都のほか８都市で二ケタの上昇となり、前年分の２７都市から３３都市が上昇となった。そして、１３都市が横ばい、茨城県水戸市は大型商業施設の撤退等により唯一下落している。
１平方メートル当たり全国一高かったのは、今年も東京・銀座５丁目「鳩居堂前」で昭和６１年分以降３３年連続のトップ。路線価は、前年分の４０３２万円から４４３２万円と１割強上昇し、前年に続いて過去最高額を更新した。なお、銀座４丁目の「和光本店前」及び「三越前」と銀座５丁目「銀座プレイス前」も同額となっている。ちなみに、最高額となった銀座「鳩居堂前」等の地価は、はがき１枚当たりで約６５万円、新聞紙1 枚当たりで約１９５４万円となる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
