国税庁、仮想通貨に関するＦＡＱを公開
ビットコインをはじめとする仮想通貨が決済手段や投機対象として注目される中、国税庁は１２月１日、仮想通貨に関する税務上の取扱いや申告時の注意点をホームページで公開した。
「仮想通貨に関する所得の計算方法について」と題する情報（ＦＡＱ）には、仮想通貨の売却や、仮想通貨による商品の購入、仮想通貨同士の交換、取得価格、所得区分、損失の取扱いなど全９項目について、架空の事例を用いてわかりやすく解説している。
例えば、仮想通貨を売却（日本円に換金）した際には、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額になると説明。具体例として、３月９日に２００万円（支払手数料含む）で４ビットコインを購入し、５月２０日に０．２ビットコイン（同）を１１万円で売却したとするケースを例に挙げ、所得金額の計算式は「１１万円〔売却価額〕－（２００万円÷４BTC）〔１ビットコイン当たりの取得価額〕× ０．２ BTC〔支払ビットコイン〕」となり、所得金額は「１万円」になると説明している。
ＦＡＱでは、仮想通貨が分裂した場合の取扱いや、マイニング（採掘）した場合の取扱いなども示されており、初めて国税庁による具体的な取扱いが示されたことになる。
仮想通貨による利益は税務上、原則として雑所得扱い。雑所得は、給与所得など他の所得との損益通算が認められていない。代表的な仮想通貨の一つであるビットコインは今年に入って急騰を続けており投機対象として注目されているが、国税庁としては来年の確定申告を目前に控え、具体的な取扱いを示すことで課税逃れを防ぎ、適正な申告を促す狙いがある。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
