日証協他が各種ＮＩＳＡの拡充、簡素化、根拠法の制定等を要望
日本証券業協会は９月２０日、投資信託協会及び全国証券取引所協議会とともに「平成３０年度税制改正に関する要望」を公表した。同要望では、家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置として、一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・ジュニアＮＩＳＡが国民の中長期的な資産形成手段として幅広く普及・定着するよう所要の措置を求めている。
具体的には、現行では、非課税期間５年の終了時には一般口座への移管が原則とされ、特定口座に移管を行う際には、証券会社等に移管依頼書（書面）の提出が必要となっているが、これを特段の手続きなしに特定口座への移管を原則とすることなどの口座開設や勘定変更及び非課税期間終了時の移管等に係る手続きの簡素化のほか、ＮＩＳＡ制度が国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう確定拠出年金や財形貯蓄同様に根拠法（ＮＩＳＡ法）を制定すること、口座開設期間の恒久化を図ることを求めている。
また、世代間の資産承継を円滑にするための税制措置としては、現行の相続税（評価）制度は、流動性が高く、価格変動リスクが大きい上場株式等について、相続財産としての保有・承継をためらわせ、相続を契機とした株離れを引き起こしており、これにより家計による継続的な成長資金（リスクマネー）の供給に限界をもたらしていると分析。
上場株式（ＥＴＦ及びＲＥＩＴ等を含む）及び公募株式投資信託の相続税評価額を見直すことや、急激な経済環境の変化に伴う株価変動リスク等を考慮し、上場株式（ＥＴＦ及びＲＥＩＴ等を含む）並びに公募株式投資信託について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じることが必要だとしている。
その他、「マイナンバー利用者の負担軽減・告知の促進のための税制措置」、「市場環境の整備及び投資者の利便性向上のための税制措置」などが盛り込まれている。
提供元：21C・TFフォーラム（株式会社タックス・コム）
