71億円の申告漏れ 武田薬品と国税10年前の遺恨再び? 全額納付も再調査請求へ
国内製薬最大手の武田薬品工業（大阪市）が、大阪国税局の税務調査を受けて約71億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。海外の子会社に利益を移して不当に税負担を免れているとされた。同社は過少申告加算税などを含む追徴約28億円をすでに納付しているが、処分を不服として今後再調査を請求する方針だという。同社は2006年に1千億円を超える申告漏れをめぐって国税と対立した過去があり、両者の遺恨が再び持ち上がったとも言えそうだ。
今回申告漏れを指摘されたのは、10年～14年度に行った高血圧の薬をめぐるドイツの販売子会社との取り引き。薬の販売に当たって子会社から受け取った代金が少なく、本来得るべき利益を国外に移転させたとして、大阪国税局に否認された。同社は追徴税額28億円をすでに納付したというが、ドイツですでに納税をしていることから「二重課税」だとして再調査を請求する構えだ。両国の税務当局による協議も求めるという。大阪国税局は06年にも、同社と米国の合併会社との取り引きをめぐり、約1200億円の申告漏れを指摘した過去がある。同社は追徴税額約571億円を全額納付したが、その後改めて異議を申し立て、13年に不服審判所の裁決によって全額の取り消しが認められている。
提供元：エヌピー通信社
