消費税「転嫁できない」 4社に1社
2014年4月の消費増税から3年が経っても、いまだに4社に1社が増税分を価格に転嫁しきれていないことが分かった。経済産業省は6月2日、消費税率が8％に引き上げられてからの3年間の転嫁拒否対策への取り組み実績を取りまとめた。
今年3月末までの累計で、指導3317件、措置請求７件、勧告38件の税制処分がされたが、事業者間取引で14％余り、消費者向け26％がいまだ全てを転嫁しきれていない現状が浮き彫りとなった。
経産省によれば、これまでに処分された転嫁拒否のうち、下請けなどに対して通常より低い価格での取引を迫る「買いたたき」が圧倒的に多く2989件だった。次いで本体価格での交渉の拒否が256件と続いた。業種別では「製造業」が806件と最も多く、娯楽業や警備業などを含む「その他」が528件、以下「情報通信業」425件と続いた。
転嫁拒否で社名を公表された企業は3年で38社（グループ企業含む）に上り、すべてが「買いたたき」をしていたという。
提供元：エヌピー通信社
