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消費税「転嫁できない」 4社に1社

 2014年4月の消費増税から3年が経っても、いまだに4社に1社が増税分を価格に転嫁しきれていないことが分かった。経済産業省は6月2日、消費税率が8%に引き上げられてからの3年間の転嫁拒否対策への取り組み実績を取りまとめた。
 今年3月末までの累計で、指導3317件、措置請求7件、勧告38件の税制処分がされたが、事業者間取引で14%余り、消費者向け26%がいまだ全てを転嫁しきれていない現状が浮き彫りとなった。
 経産省によれば、これまでに処分された転嫁拒否のうち、下請けなどに対して通常より低い価格での取引を迫る「買いたたき」が圧倒的に多く2989件だった。次いで本体価格での交渉の拒否が256件と続いた。業種別では「製造業」が806件と最も多く、娯楽業や警備業などを含む「その他」が528件、以下「情報通信業」425件と続いた。
 転嫁拒否で社名を公表された企業は3年で38社(グループ企業含む)に上り、すべてが「買いたたき」をしていたという。

提供元:エヌピー通信社

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9月13日更新

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 2014年4月の消費増税から3年が経っても、いまだに4社に1社が増税分を価格に転嫁しきれていないことが分かった。経済産業省は6月2日、消費税率が8%に引き上げられてからの3年間の転嫁拒否対策への取り組み実績を取りまとめた。 今年3月末までの累計で、指導3317件、措置請求7件、勧告38件の税制処分がされたが、事業者間取引で14%余り、消費者向け26%がいまだ全てを転嫁しきれていない現状が浮き彫りとなった。 経産省によれば、これまでに処分された転嫁拒否のうち、下請けなどに対して通常より低い価格での取引を迫る「買いたたき」が圧倒的に多く2989件だった。次いで本体価格での交渉の拒否が256件と続いた。業種別では「製造業」が806件と最も多く、娯楽業や警備業などを含む「その他」が528件、以下「情報通信業」425件と続いた。 転嫁拒否で社名を公表された企業は3年で38社(グループ企業含む)に上り、すべてが「買いたたき」をしていたという。
2017.06.09 11:19:55