全研本社、インド国家技能開発公社の子会社と介護人材を紹介 ～「日本語のできる」インド人を100名超紹介へ
全研本社は１２日、半官半民のインド国家技能開発公社の子会社、NSDCインターナショナル（NSDCI）と協力し、日本企業に介護人材を紹介すると発表した。NSDCIが設立した日本語研修センターで学んだ学生に特定技能介護ビザを取得してもらい、日本企業に正社員として紹介する。全研本社は、第一段階として2025年までに120名のインド人材の雇用を日本国内で創出することを目指す。
紹介するインド人材は、NSDCIが設立した全寮制の日本語研修センターで６か月間、日本語などの授業を受講。その上で介護分野の特定技能試験と特定技能取得に必要な日本語能力試験を受験する。全研本社は、試験に合格した学生を日本の介護施設などに紹介、採用面接を実施する。内定後も３か月間の日本語研修を実施し、さらに高い日本語力を養った上で働いてもらう。
人手不足が深刻になっている介護分野では、海外人材の活用を目指す事業者が増えている。高齢者にサービスする介護分野では特に高い日本語能力が必要とされるだけに、「日本語のできる」インド人材が増えれば、日本の介護関連企業にとっても大きなプラスとなりそうだ。
全研本社は５月、NSDCインターナショナルと業務提携したと発表していた。今後もインドのITや介護人材の技能開発や雇用促進などを目指すセミナーを共催したり、インドでの日本語教育などで協力したりする方針だ。
