テレワーカーの割合、昨年度から微減もほぼ同水準を維持！
国土交通省が公表した「令和４年度のテレワーク人口実態調査」結果（有効回答数４万人）によると、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で２６．１％（前年度比０．９ポイント減）だった。 勤務地域別でみると、「首都圏」は２．３ポイント減少したが４０．０％と、昨年度と同様の４割の水準を維持。一方で、「地方都市圏」は０．３ポイント増加したものの１７．５％にとどまり、依然として首都圏との差は大きい。
雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向がある者の割合は、約８７％と高い水準。継続意向がある理由としては、「時間の有効活用」が約４０％と最も多く、次いで「通勤の負担軽減」が約３３％。また、継続意向がある雇用型テレワーカーに、テレワーク実施希望頻度を調査したところ、約６割が、現状を上回る頻度でのテレワークの実施を希望。日数としては、現状の実施頻度の平均は週１．８日だったが、希望は週２．９日だった。
勤務先の企業規模（従業員数）別にテレワーカーの割合をみると、昨年度同様、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向が見られる。一方で、企業規模「２０～９９人」以上の各企業規模帯で昨年度より減少したが、企業規模「１～１９人」では昨年度と比べてわずかに増加した。企業規模「１～１９人」について、圏域別に昨年度と比べると、首都圏、中京圏、地方都市圏で増加がみられる。
企業規模別に、勤務先のテレワーク環境整備に対する取組みの有無をみると、企業規模が大きくなるほど、環境整備に取り組む割合が増加する傾向となっている。企業規模によるテレワーク環境の差が最も大きかったのは、「セキュリテイ対策が施されたノートＰＣ・通信機器の貸与」（「１０００人以上」３３．８％、「１～１９人」１４．０％）だった。
職種別に比較した場合、テレワーカー割合の高い６職種では、テレワーカー割合は、昨年度から微減したものの、４割台を維持。また、テレワーカー割合の低い５職種では、引き続き、割合が高い６職種との差が約３４ポイントと大きい。テレワーカー割合の高い６職種について、職種毎にみると、昨年度と比べて、管理職や研究職等では割合が増加の一方、営業職や事務職等では減少し、テレワークしやすい職種においても動向に違いが生じている。
ちなみに、テレワーカー割合の高い６職種は、管理職、研究職、専門・技術職（技術職）、専門・技術職（上記以外の専門・技術職）、事務職、営業。一方、テレワーカー割合の低い５職種は、専門・技術職（保健医療、社会福祉・法務・経営・金融等専門職、教員）、販売、サービス（生活衛生サービス、介護サービス、接客業ほか）、保安、農林漁業、生産工程・輸送・機械運転・建設・採掘・運搬・清掃・包装等従事者、その他、となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
