来年３月から経営者保証を不要とする新制度を開始
経済産業省・金融庁・財務省は１２月２３日、「経営者保証改革プログラム」を公表した。これは、経営者保証が円滑な事業承継や早期の事業再生を阻害する要因となっていることから、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、３省庁による連携の下、１）スタートアップ・創業、２）民間融資、３）信用保証付融資、４）中小企業のガバナンス、の４分野に重点的に取り組む同プログラムを策定・実行していくもの。
創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、まず、スタートアップの創業から５年以内の事業者に対し、保証上限額３５００万円で保証割合１００％、無担保とする経営者保証を徴求しない新しい信用保証制度を創設する。２０２３年３月に開始する予定。ちなみに、創業関連保証は１万１１５３件の利用実績（２０２１年度：法人）があり、原則的に経営者保証を求める慣行がある。
次に、日本公庫等における創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない制度の要件を、２０２３年２月から緩和する。創業から５年以内の者に対する経営者保証を求めない融資の実績は約１．６万件（２０２１年度）。２０２２年１０月から、商工中金のスタートアップ向け融資における経営者保証を原則廃止しているが、スタートアップ向け融資の実績は２０２件（２０２１年度）だった。
一方で、金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督を強化する。２０２３年４月から、金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して、個別具体的に、どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのかや、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるかの説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。
また、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革のため、１）金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討・作成し、公表するよう金融担当大臣より要請、２）地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣行の確立の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業者向けの説明会を、２０２３年１月から全国で実施する。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
