来年度に「賃上げ実施予定」の企業は８１．６％
東京商工リサーチが発表した「２０２３年度の賃上げに関するアンケート調査」結果（有効回答数４４３３社）によると、来年度に賃上げ実施を予定する企業は８１．６％だった。今年度（２０２２年度）実施した企業の８２．５％からは０．９ポイント下落したが、２年連続の８割台で、コロナ前と同水準を維持している。賃上げを実施する企業の内訳は、最多が「引上げ幅２～５％」の４１．５％で、「同５％以上」は４．２％にとどまった。
規模別にみると、「実施する」は大企業の８５．１％に対し、中小企業は８１．２％で、中小企業が３．９ポイント下回った。２０２２年度に「実施した」企業では規模の差は６．６ポイントの差があったが、規模による「実施率」の差は縮小した。また、「実施する」企業を産業別にみると、構成比が最も高かったのは「製造業」の８８．１％だった。１０産業中、「賃上げ実施率」は７産業で大企業が中小企業を上回った。
規模による実施率の差が鮮明となったが、「サービス業他」、「小売業」、「不動産業」の３産業では中小企業の実施率が大企業を上回った。アフターコロナに向けた経済活動の再開で、人手不足が深刻な業種を中心に人材確保のためにも中小企業が賃上げを迫られている状況が浮き彫りになった。また、賃上げを「実施する」と回答した企業の賃上げ内容（複数回答）については、最多は「定期昇給」の７８．８％だった。
最多の「定期昇給」以下は、「ベースアップ」の３９．０％、「賞与（一時金）の増額」の３６．９％、「新卒者の初任給の増額」の１６．１％、「再雇用者の賃金の増額」の７．１％と続く。規模別では、中小企業の「ベースアップ」が３９．２％、「賞与（一時金）の増額」が３７．９％で、大企業の３７．８％、２８．８％をそれぞれ１．４ポイント、９．１ポイントずつ上回った。
以上のように、賃上げを「実施する」中小企業は８１．２％で、大企業を３．９ポイント下回ったが、産業別では、サービス業他や小売業など人手不足が顕著なＢｔｏＣ業種を中心に、中小企業の実施予定が上回った。物価高に対応するため、従業員への賃上げが切実に求められる一方、賃上げ原資が不足する可能性もある中小企業は、背伸びした無理な賃上げが経営悪化に直結しかねない。人材確保と業績改善の狭間で「賃上げ」に悩む中小企業は多い。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
