旅館・ホテルは約７割で正社員不足、コロナ禍で最高
企業の人手不足が、半数に迫る勢いで上昇している。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万１５０３社）によると、２０２２年７月時点における従業員の過不足状況は、正社員について「不足」していると企業は４７．７％だった。前年同月から７．０ポイント上昇、２年前と比較すると１７．３ポイントの大幅上昇となった。コロナ禍前の人手不足割合に近い水準まで上昇している。
業種別においても、それぞれで人手不足の高まりがみられる。「旅館・ホテル」は６６．７％となり、業種別でトップ。コロナ禍ながらも夏休みシーズンを迎えていたなかで、３社に２社が人手不足を感じていた。次いで、ＩＴ人材の不足が顕著に表れている「情報サービス」は６４．９％で、依然として慢性的な人手不足が続いている。「建設」も ６２．７％と高い。業種別で「旅館・ホテル」がトップとなったのは、過去最高だった ２０１９年６月（７３．１％）以来２年１ヵ月ぶり。
「旅館・ホテル」は、２０２０年に入ると新型コロナの感染が拡大し一転したいわゆる「第１波」にあたる２０２０年４月には１２．５％まで減少、「第３波」に見舞われた ２０２１年１月には５．３％となり、人手不足割合は過去最低を記録した。以降は、徐々に「ウィズコロナ」が定着するなかで人手不足割合は上昇。新型コロナの感染状況によって左右されつつも、コロナ禍前のピークに迫る７割近い水準まで高まった。
一方、非正社員について「不足」していると回答した企業は２８．５％となった。正社員の傾向と同様に、前年同月から大幅に上昇した。非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が７３．０％で最も高い。全業種中で唯一の７割台となり、深刻な人手不足となっている。次いで、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（５６．５％）や、「人材派遣・紹介」（５５．４％）、「旅館・ホテル」（５５．３％）なども高い。
正社員の人手が不足している企業における賃上げの動向についてみると、２０２２年度に「２％以上の賃上げを実施」した企業は４１．７％となり、全体（３６．９％）を４．８ポイント上回った。また、「２％未満の賃上げを実施」は３０．８％と３割を超え、合計すると人手不足企業のうち７２．５％が２０２２年度に賃上げを行っていた。一方、「賃金を据え置き／引き下げ」は１８．８％、「分からない」は８．８％で、いずれも全体を下回った。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
