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旅館・ホテルは約7割で正社員不足、コロナ禍で最高

 企業の人手不足が、半数に迫る勢いで上昇している。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果(有効回答数1万1503社)によると、2022年7月時点における従業員の過不足状況は、正社員について「不足」していると企業は47.7%だった。前年同月から7.0ポイント上昇、2年前と比較すると17.3ポイントの大幅上昇となった。コロナ禍前の人手不足割合に近い水準まで上昇している。

 業種別においても、それぞれで人手不足の高まりがみられる。「旅館・ホテル」は66.7%となり、業種別でトップ。コロナ禍ながらも夏休みシーズンを迎えていたなかで、3社に2社が人手不足を感じていた。次いで、IT人材の不足が顕著に表れている「情報サービス」は64.9%で、依然として慢性的な人手不足が続いている。「建設」も 62.7%と高い。業種別で「旅館・ホテル」がトップとなったのは、過去最高だった 2019年6月(73.1%)以来2年1ヵ月ぶり。

 「旅館・ホテル」は、2020年に入ると新型コロナの感染が拡大し一転したいわゆる「第1波」にあたる2020年4月には12.5%まで減少、「第3波」に見舞われた 2021年1月には5.3%となり、人手不足割合は過去最低を記録した。以降は、徐々に「ウィズコロナ」が定着するなかで人手不足割合は上昇。新型コロナの感染状況によって左右されつつも、コロナ禍前のピークに迫る7割近い水準まで高まった。

 一方、非正社員について「不足」していると回答した企業は28.5%となった。正社員の傾向と同様に、前年同月から大幅に上昇した。非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が73.0%で最も高い。全業種中で唯一の7割台となり、深刻な人手不足となっている。次いで、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(56.5%)や、「人材派遣・紹介」(55.4%)、「旅館・ホテル」(55.3%)なども高い。

 正社員の人手が不足している企業における賃上げの動向についてみると、2022年度に「2%以上の賃上げを実施」した企業は41.7%となり、全体(36.9%)を4.8ポイント上回った。また、「2%未満の賃上げを実施」は30.8%と3割を超え、合計すると人手不足企業のうち72.5%が2022年度に賃上げを行っていた。一方、「賃金を据え置き/引き下げ」は18.8%、「分からない」は8.8%で、いずれも全体を下回った。

「人手不足に対する企業の動向調査」結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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12月1日更新

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 企業の人手不足が、半数に迫る勢いで上昇している。帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果(有効回答数1万1503社)によると、2022年7月時点における従業員の過不足状況は、正社員について「不足」していると企業は47.7%だった。前年同月から7.0ポイント上昇、2年前と比較すると17.3ポイントの大幅上昇となった。コロナ禍前の人手不足割合に近い水準まで上昇している。 業種別においても、それぞれで人手不足の高まりがみられる。「旅館・ホテル」は66.7%となり、業種別でトップ。コロナ禍ながらも夏休みシーズンを迎えていたなかで、3社に2社が人手不足を感じていた。次いで、IT人材の不足が顕著に表れている「情報サービス」は64.9%で、依然として慢性的な人手不足が続いている。「建設」も 62.7%と高い。業種別で「旅館・ホテル」がトップとなったのは、過去最高だった 2019年6月(73.1%)以来2年1ヵ月ぶり。 「旅館・ホテル」は、2020年に入ると新型コロナの感染が拡大し一転したいわゆる「第1波」にあたる2020年4月には12.5%まで減少、「第3波」に見舞われた 2021年1月には5.3%となり、人手不足割合は過去最低を記録した。以降は、徐々に「ウィズコロナ」が定着するなかで人手不足割合は上昇。新型コロナの感染状況によって左右されつつも、コロナ禍前のピークに迫る7割近い水準まで高まった。 一方、非正社員について「不足」していると回答した企業は28.5%となった。正社員の傾向と同様に、前年同月から大幅に上昇した。非正社員の人手不足割合を業種別にみると、「飲食店」が73.0%で最も高い。全業種中で唯一の7割台となり、深刻な人手不足となっている。次いで、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」(56.5%)や、「人材派遣・紹介」(55.4%)、「旅館・ホテル」(55.3%)なども高い。 正社員の人手が不足している企業における賃上げの動向についてみると、2022年度に「2%以上の賃上げを実施」した企業は41.7%となり、全体(36.9%)を4.8ポイント上回った。また、「2%未満の賃上げを実施」は30.8%と3割を超え、合計すると人手不足企業のうち72.5%が2022年度に賃上げを行っていた。一方、「賃金を据え置き/引き下げ」は18.8%、「分からない」は8.8%で、いずれも全体を下回った。
2022.08.30 17:06:52