中小企業の「過剰債務率」３４．７％、２．４ポイント悪化
東京商工リサーチが２月初旬に実施した「債務の過剰感についてのアンケート調査」結果（有効回答数７１３７社）によると、債務について「コロナ前から過剰感がある」は１３．６％、「コロナ後に過剰となった」は１８．９％で、合計３２．６％の企業が「過剰債務」と回答した。これらを合計した「過剰債務」企業の割合は、前回調査（昨年１２月）の２９．７％から２．８ポイント悪化し、３割を超えた。
オミクロン株感染拡大に伴う人流の抑制や、サプライチェーンの乱れによる生産の乱れなどが影響したとみられる。「過剰債務」企業が最多の業種は、「飲食店」の８１．１％。前回調査から、１４．４ポイント悪化。年明け以降のまん延防止等重点措置の適用に伴う、宴会や会食の自粛が暗い影を落としている。規模別では、中小企業（資本金１億円未満、個人企業等）で「過剰債務」企業が３４．７％と前回調査から２．４ポイント悪化した。
中小企業の調査では、負債比率や有利子負債比率など財務分析の数値に限定せず、債務の過剰感を聞いたところ、「コロナ前から過剰感」は１３．６％、「コロナ後に過剰感」は１８．９％で、合計３２．６％が「過剰債務」と回答した。規模別で「過剰債務」と回答したのは、大企業の１８．０％（９１５社中、１６５社）に対して、中小企業は３４．７％（６２２２社中、２１６２社）。前回調査では、それぞれ１５．６％、３２．２％だった。
業種別にみると、「過剰債務率」の最高は、「飲食店」の８１．１％だった。前回調査では、６６．６％で３番目の水準だったが、オミクロン株の感染拡大やまん延防止等重点措置に伴う時短営業などが影響し、１４．４ポイント悪化した。前回調査で、過剰債務率が８１．８％で最も高かった「宿泊業」は７８．０％だった。以下、「織物・衣服・身の回り品小売業」の７３．３％、「娯楽業」の６６．６％と続く。
そのほか、旅行や葬儀、結婚式場などが含まれる「その他の生活関連サービス業」は、５９．２％だった。また、「農業」が５７．１％で７番目に高かった。飲食店の営業自粛や休校に伴う給食の提供中止など、消費動向の変化の影響を受けているようだ。
政府は「事業再構築補助金」などでコロナ後への対応を企業へ促している。ただ、コロナ禍では、史上最大規模の資金繰り支援が実施されており、企業の事業価値の既存・摩耗への危機意識が散漫になっている恐れがある。中小企業の場合、将来キャッシュフローを最大化することに単独で取り組むことは難しく、経営者が主体的に外部機関と連携する必要がある。その第一歩は差し迫った危機意識を伴走支援者と共有すること。今後のコロナ支援ではこうした視点も重要になるとみている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
